社会保障・財政 - 1113230619 - したらば掲示板

1：片言丸 </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/11(月) 23:43:39: このへんのことを手探りで
252：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/12(水) 18:25:36: 名寄せ問題、民主が厚労相の辞任要求
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071212it04.htm

　約５０００万件の該当者不明の年金記録について、持ち主をすべて特定するのが困難な見通しとなったことは、１２日も与野党に波紋を広げた。

　野党は同日、政府の責任追及の姿勢を一段と強めた。民主党の山岡賢次国会対策委員長は、国会内で記者団に「舛添厚生労働相は最後の１人、１円まで払うと国民に約束した。国民に対する背信行為であり、ただちに謝罪し、辞職すべきだ」と述べ、舛添氏の辞任を求めた。ただ、参院での舛添氏への問責決議案提出については、「明々白々な政治家の責任だから、出す必要もない」と否定した。

　参院選の時期だったことを理由に、当時の安倍内閣が政府方針の説明を「簡素化した」と、町村官房長官が語ったことについては、与党内からも批判が上がった。公明党の北側幹事長は１２日の記者会見で、「長官の言葉は必ずしも適切とは思えない。年金という国民に関心のある事柄について、選挙だから（説明を）縮めていいということでは決してない」と指摘した。

　一方、町村氏は記者会見で、公約違反との指摘が出ていることについて、「５０００万件の記録の名寄せを来年３月までに完了する、と、７月５日に政府・与党でまとめた。すべての行き先を確定するところまで説明したつもりはない」と述べ、公約違反にはあたらないと反論した。さらに、「７月５日の国民への発表と、今やっていることとは何ら違いはない。政府は一生懸命、５０００万件の記録を少しでも解明できるよう努力する」と強調した。

（2007年12月12日13時32分読売新聞）
253：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/13(木) 03:24:53: 舛添厚労相、また「公約」　紙台帳と照合「２年以内」
2007年12月13日02時49分
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY200712120485.html

　「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち、照合困難な記録が４割近くにのぼった問題で、舛添厚生労働相は１２日の衆院厚労委員会で、コンピューター上の記録と原簿の紙台帳との照合作業について、「社会保険庁の後継組織ができる時（２０１０年１月）には解決する決意で全精力を挙げたい」と述べ、今後２年以内に完了させる考えを示した。だが実現は極めて難しい状況だ。

　照合困難な記録１９７５万件のうち、９４５万件は入力ミスなどによるもので、持ち主を特定するには、紙台帳にさかのぼって一つずつ確認することが不可欠。だが、国民年金の紙台帳は多数がすでに廃棄されているうえ、古くて判読できなかったり、戦災で消失したりした紙台帳もある。照合不可能な記録は相当数とみられる。

　宙に浮いた記録の持ち主の特定について、舛添氏は「最後の一人、最後の一円まで確実にやる」と公約していたが、本人を特定できない膨大な記録を前に、１１日の会見で「できないこともある」と撤回。今回も約束はしたが、作業が難航すれば「公約違反」との批判を浴びそうだ。
254：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/13(木) 03:28:05: 年金記録問題：政府に逆風再燃懸念　野党は衆院選争点化も
http://mainichi.jp/select/today/news/20071213k0000m010108000c.html

　宙に浮く年金記録５０００万件の照合を来年３月までに完了するとの公約が厳しい情勢となり、政府・与党には年金問題への世論の逆風が再燃することへの懸念が１２日、急速に広がった。一方で民主党など野党は舛添要一厚生労働相の責任追及に加え、次期衆院選の争点化も意識した攻勢を強める構えだ。

　舛添厚労相「私は長妻さんに、紙台帳の問題も解明する決意を披瀝した。しかし、財源問題や人の手当ても必要だ」

　長妻昭衆院議員「まだ人の手当てが必要と言っているのか。やる気のない発言だ」

　１２日の衆院厚生労働委員会で民主党は、年金記録問題を発掘した長妻氏が質問に立ち、コンピューター入力される以前の「紙台帳」の徹底調査を迫った。８億枚以上の紙記録の再点検を行えば、さらに膨大な入力ミスが発覚、問題が新展開するとの読みからだった。質疑に先立ち自民党の大島理森国対委員長は厚労相に「言い訳と思われるようなことを言わないほうがいい」とのメッセージを伝えるなど、政府・与党に警戒感が漂った。

　与党には、参院選で与党を惨敗に追い込んだ年金問題で国民の怒りが再燃することに恐怖感がある。特に町村信孝官房長官が１１日、年金照合の公約を「選挙中なので簡素化して言った」と釈明したことに、火に油を注ぎかねないとの懸念が広がった。宙に浮く年金記録については、参院選を前に安倍晋三前首相が「最後のお一人に至るまで記録をチェックし、保険料をまじめに払っていただいた方々に正しくお支払いする」と強調。これを受け、厚労相も「最後のお一人、最後の一円までお支払いする」と発言していた経緯がある。

　公明党の北側一雄幹事長は１２日「適切ではない」と町村氏発言を批判。町村氏も同日午後の記者会見では「私は正当化したり問題がなかったなどと言うつもりはまったくない」と強調した。

　一方、野党側は１２日、国会内で開かれた野党国対委員長会談で、衆院厚労委で集中審議を要求することを確認した。山岡賢次・民主党国対委員長は「『選挙だったからうそをついていい』で片づけられる問題ではない」と強調した。野党内には厚労相の問責決議案を探る動きもあるが、年金問題は次期衆院選につながるテーマとみている。次期通常国会を与党攻撃の主戦場とする考えだ。【須藤孝】

毎日新聞　2007年12月12日　21時33分　（最終更新時間　12月12日　23時27分）
255：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/13(木) 16:11:24: 首相「公約、さっと思い浮かばなかった」　年金記録問題
2007年12月13日15時52分
http://www.asahi.com/politics/update/1213/TKY200712130218.html

　福田首相は１３日の参院外交防衛委員会で、「宙に浮いた年金記録」の照合作業の遅れは自民党が７月の参院選で掲げた公約に違反していないと発言したことについて、「正直申しまして公約で（年金記録問題を）どう言っていたのか、ちょっと頭にさっと思い浮かばなかったからそう言った」と釈明した。年金記録問題が再び政治問題化する中で、野党はさらに攻勢を強めそうだ。

　尾立源幸氏（民主）の質問に答えた。

　首相は答弁で「こういう事実を起こしたことは本当に言い訳できない問題だと思っている。私は７月に政府が決めた方針に基づいて、（解決に向け）着実にやっていく」と強調したが、尾立氏は「首相が公約を覚えていない政権なんてあり得るのか。自分たちが『これをやります』と言って選挙を戦ったはずだ。いい加減だ」と批判した。

　年金記録問題では、５０００万件の「宙に浮いた年金記録」のうち、照合困難な記録が約４割に上ることが判明している。このため、年金記録について「今後１年間ですべての統合を完了させます」などとした自民党の参院選公約に違反していると指摘されている。
256：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/14(金) 09:09:06: 年金記録不備で攻防再燃／火噴いた〝時限爆弾〟
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/seikyoku/20071212.html

　野党各党は十二日、「宙に浮いた」約五千万件の年金記録不備問題で政府、与党を追及する姿勢を強めた。政府、与党が新テロ対策特別措置法案成立を目指し国会会期の再延長を模索する中で、突如火を噴いた“時限爆弾”。福田康夫首相の「公約というほど大げさなものなのかどうか」との発言も批判は避けられず、野党の攻勢が強まるのは必至。展開次第では、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えかねない。

　「発言は不適当だったと取り消して謝罪すべきだ」。十二日の衆院厚生労働委員会。「ミスター年金」とも呼ばれる民主党の長妻昭「次の内閣」年金担当相が質問に立ち、年金記録の照合と通知を来年三月までに完了することを「選挙のスローガン」とした舛添要一厚生労働相を追及した。

　野党は国対委員長会談を開き、衆院厚労委で舛添氏のほか福田首相と町村信孝官房長官を呼び集中審議を求める方針を決定。民主党の山岡賢次国対委員長は自民党の参院選ビラを手に「『最後の一人まで』と書いてある。徹底追及するのがわれわれの責任だ」と語気を強めた。

　民主党は、三月の期限が迫ったところで問題が表面化するとみて、その時期に与党を追い詰める戦略を描いていた。予想外の早い展開に「与党は対テロ新法案採決をめぐっては衆院解散しないと決めたということだろう」（幹部）とみる。

　「もし五千万件を解決するという印象を与えたとすれば、責任者は首相ではなく当時の政府と自民党執行部だ」。自民党の中川秀直元幹事長は十二日、官邸を訪れ首相に「不手際」をわびた。参院選に向け年金問題対応策をまとめたのが当時幹事長の中川氏だった。

　首相は「最後の一件まで努力する姿勢が大事だ。私も引き継いでいる。そうかばわなくてもいい」と気遣ったが、与党内の危機感は深刻だ。

　自民党幹部は「年金問題は有権者の関心が高い。これでは選挙はできない」と、参院選惨敗の再現を警戒。公明党幹部は「福田政権発足直後に『やっぱりできません』と言っておけば、新政権へのご祝儀相場で乗り切れたのに」と嘆いた。

　前日の記者会見で「選挙で簡素化して言った」とした町村信孝官房長官も記者会見で「ずさんな処理をしてきたことは間違いない。正当化するつもりはない」と、政府の「食言」を認め陳謝。ただ全面解決への見通しを問われると「厚労相も一生懸命やると言っている。まだご不満か」と、いら立ちをあらわにした。

　与党には「今問題になったことで、かえって三月の衝撃は軽くなる」（厚生労働関係議員）と楽観論もあるが、民主党幹部は「生活にかかわる年金問題は国民の怒りが消えることはない」と自信を見せている。
257：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/14(金) 17:19:06: 「２年で照合」困難　宙に浮いた年金　厚労相公約に暗雲
2007年12月14日11時23分
http://www.asahi.com/life/update/1214/TKY200712140106.html

　「宙に浮いた年金記録」５０００万件のうち４割近くの持ち主の特定が困難なことが判明した問題で、舛添厚労相が１２日の衆院厚労委で行った「コンピューター上の記録と紙台帳との照合作業を２年以内に完了する」との公約は、実現困難であることが１４日わかった。持ち主探しには、コンピューター上の３億件の年金記録と原簿の紙台帳８億５０００万件分との照合作業が不可欠だが、厚生労働省は０８年度予算で、国民年金の紙台帳の一部３３００万件分の照合にかかる費用しか現時点では計上していないためだ。

　社会保険庁によれば、現時点で０８年度中に照合することが決まっているのは、国民年金の記録のうち、年度途中に未納や免除の期間があり複雑になっている「特殊台帳」分のみ。厚生年金の記録については「今年度中にサンプル調査を行い、照合の方法やかかる費用を検討する」としているだけで、来年度中に具体的な作業に入るための費用の見積もりは予算編成に間に合わないため、計上しないという。

　社保庁は現在、５０００万件のうち氏名のない記録５２４万件を紙台帳などと照合する作業をしているが、２０００人を超える職員が休日返上で取り組んでも４カ月間かかる見通し。８億５０００万件はその１６０倍で、膨大な手間と時間がかかりそうだ。

　大臣の公約を受け、厚労省は記録照合関係の費用を予算に積み増す検討を始めたが、大幅な増額は困難とみられる。舛添氏は１４日の閣議後会見で、「人数と予算をつければ、人海戦術で１年でも半年でもできないことはない」とし、２年以内に照合を終わらせる考えを改めて強調している。
258：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/16(日) 11:05:06: 【政治】
補正予算も　バラマキ型？　総額１兆８０００億円　にじむ衆院選配慮
2007年12月16日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007121602072562.html

　２０日に財務省が原案を示す２００７年度補正予算案の概要が１５日、明らかになった。総額は約１兆８０００億円で、原油高対策費のほか、来年４月から実施予定だった高齢者の医療費負担増の凍結による歳出増にも対応。次期衆院選をにらんで「ばらまき」を求める与党側の意向に沿った中身となっている。

　国の歳出は、〇七年度からの五年間で計十一兆円以上を削減する方針が決まっている。補正予算はこの枠外だが、安易な歳出増を防ぐため「国民生活の安心・安全」など緊急性の高い項目に限定されている。

　〇七年度補正予算案では、一兆八千億円のうち約七千億円が災害対策費など「安全・安心」の目的で使われる。

　ところが、「義務的経費などの増加」との名目で計上した残りの約一兆一千億円の中には（１）高齢者医療費負担増凍結関係の千七百億円（２）老人医療給付費負担金の千五百億円－など、必ずしも「緊急性」が高いとはいえず、本来なら〇八年度予算案に盛り込むべき項目も含まれている。

　財源には、想定より低金利となったため余裕が生まれた国債費や〇六年度の剰余金を充てる。剰余金などは本来、国債費の償還など財政健全化に限定して使うべきだとの指摘もあるが、〇七年度の税収が当初見積もりを九千億円ほど下回る見通しになったこともあり、苦心を迫られた形だ。
259：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/12/22(土) 02:16:11: 08年度予算の財務省原案／隠し球駆使の苦しい財政
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2007/1220_2.html

　各省庁に二十日内示された二〇〇八年度予算の財務省原案は、参院選での与党惨敗を受けて高まる歳出圧力と、財政健全化路線との攻防となった。国の借金である国債の新規発行額を四年連続で辛うじて減額し、財政健全化の旗を死守。背後では、特別会計の“埋蔵金”を取り崩す「隠し球」を駆使するなど苦しい台所事情が垣間見えた。少子高齢化に伴い年金など社会保障費は今後も膨らむ見通しで、消費税率引き上げ論議など火種を抱えたまま、議論の舞台は「ねじれ国会」に移る。

　▽首相の一声

　「国債発行を減らし、財政再建を進める意思を明らかにすることが大事です」。予算編成作業が大詰めを迎えていた今月十二日、額賀福志郎財務相は首相官邸で、福田康夫首相に懸命に訴えた。

　医師の診療報酬引き上げ、公立小中学校の教員増、地方交付税交付金などで、財務省と各省庁が折り合うめどが立っていなかった時期。公明党は、実施済みの所得・住民税の定率減税廃止分を財源として、基礎年金の国庫負担割合を大幅に積み上げるよう自民党に迫っていた。

　財務相は、首相に新規国債発行に上限を決める発言をしてもらい、歳出圧力を制することを狙った。「結構なこと。ぜひ頑張ってください」。この首相の一声で国債発行を〇七年度の二十五兆四千億円から減らす流れが固まった。

　▽歳出圧力

　それでも歳出圧力は根強かった。日本医師会を「票田」として重視する自民党は、診療報酬のうち、医師の技術料などに当たる「本体部分」の八年ぶり引き上げに執着。大企業サラリーマンらにツケが回る健康保険の見直しで財源を捻出（ねんしゅつ）したが、これには財界が反発。一年限りの暫定措置にとどめ、来年に禍根を残した。

　教員増も、財務省は退職教員ら七千人を非常勤講師として雇う代替案を提示したが「前文部科学相の伊吹文明幹事長が粘った」（自民党議員）。外注化が進む給食係員などの減少分に相当する千人の純増で決着した。

　公共事業、政府開発援助（ODA）などは従来の削減路線を継続させ、政策的な経費である一般歳出は、何とか夏の概算要求基準（シーリング）の枠内に収まった。

　しかし、〇七年度に法定加算分を削った地方交付税交付金は増額。借金返済を先送りする「裏技」も使い、自治体への配分額をかさ上げした。

　▽埋蔵金伝説

　予算編成の過程で話題となった“埋蔵金”は、もともと民主党が参院選のマニフェスト（政権公約）で、特別会計の余剰資金などの活用を主張したのが発端。

　自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）が十一月にまとめた報告書で「根拠に乏しく『霞が関埋蔵金伝説』のたぐい」と批判したが、身内の中川秀直元幹事長が埋蔵金活用を首相に進言した。

　結局、特別会計の準備金など計十一兆七千億円を取り崩し、国債の返済や一般会計への繰り入れに使うことになり、やりくりが楽になった。

　谷垣禎一政調会長は「埋蔵金は一回掘ると鉱脈が尽きてしまう」とけん制、社会保障の安定財源を消費税率引き上げで賄う持論を繰り返すが、衆院解散・総選挙を視野に、増税で与党が足並みをそろえるのは難しい。

　政府は社会保障や税をめぐる「国民会議」を年明けに設置することを決め、野党にも参加を呼び掛けたが、消費税率据え置きを公約する民主党は拒否。与野党が角を突き合わせたまま、波乱含みの国会論戦が始まる。
260：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/23(土) 13:45:48: 与謝野氏：法人税率下げ、全く念頭にない－消費税含む抜本改革で(２)
２月22日（ブルームバーグ）：自民党税制調査会の与謝野馨小委員長は22 日午後、都内でのエコノミストらとの公開討論会で、経済界などが要望している法人税率の引き下げについて、「法人税減税を考える発想は私の頭の中にはどこにもない。今のところ、そういう考えはまったくない」と述べ、政府、与党が2008年末にも検討に入る見込みの消費税を含む抜本的な税制改正での実現は念頭にない考えを明らかにした。

ＢＮＰパリバ証券が主催する「2008政治セミナー」で、同社の河野龍太郎チーフエコノミスト、政策研究大学院大学の飯尾潤教授との討論で発言した。

与謝野氏は焦点となっている消費税率（現行の５％）引き上げに関して、「われわれの研究会では５％上げると言っている。なるべく早い段階で上げないと財政の病状はさらに悪化する」と述べ、自らが会長を務める自民党財政改革研究会が提言している消費税率の10％への引き上げを早期に実現したい考えも明らかにした。

さらに、消費税率を引き上げる手順については「１％ずつ上げるという人もいるが、一度にドーンと上げた方がいい」と語った。

与謝野氏は、日本の財政運営について、「政府、与党が財政健全化努力をやめれば長期金利が上昇する可能性がある」と語り、福田康夫政権は財政再建の路線を推進するべきだとの持論を展開した。

一方、３月19日に任期満了を迎える日本銀行の福井俊彦総裁の後任人事に関しては、「ただの学者では駄目だ。幅広い人脈と知識、経験を持ち、日銀法の精神を実現していく人でなければならない」と発言した。

与謝野氏は、日銀の金融政策運営の独立性について、「日銀が政治の干渉なしに金融政策を遂行することを政界に向けて証明する必要がある」としながらも、「日銀法には『政府と経済政策などに関して協調していく』という規定もある。日銀が独善的に議論をやってよいはずがない、日銀が全く政府の意見を無視して物事をやることはないと信頼している」と語った。
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=avPQgQfO8_w4&refer=jp_politics
261：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/25(月) 01:32:15: 名寄せ、３月末の完了断念　年金記録　政府　４月以降の対応検討（02/25 00:09）
　政府・与党は二十四日までに、「宙に浮いた」年金記録約五千万件について、三月末までの名寄せ（照合）作業完了を正式に断念し、四月以降の新たな対応策の検討に入った。基礎データの入力ミスなどで名寄せ困難な記録が四割近くに上るなど、作業が難航しているためだ。

　福田康夫首相は十九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、四月以降の作業日程を明確にするよう指示し、三月末までに名寄せできない記録が残ることを認めた。厚生労働省幹部も二十一日、「名寄せ作業は四月以降も続く」と明言した。

　政府は昨年七月、宙に浮いた記録をコンピューター上の基礎年金番号と照合し、該当者を探す名寄せ作業を今年三月末までに終えることを決定。しかし、偽名や生年月日の誤りで記録統合が困難な約九百四十五万件を含む約千九百七十五万件の作業が難航。三月上旬までに名寄せが完了するのは、全体で千二百五万件程度にとどまる見通し。

　政府は四月以降、《１》結婚などで名字が変わった人への広報強化《２》住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）との連携《３》保管されている原簿（紙台帳）との照合－などを実施。名寄せや次の段階である記録統合の作業を粘り強く続けて解決を目指す姿勢を強調し、世論の沈静化を図る考えだ。

　また「ねんきん特別便」などによる記録統合も進んでいないことから、政府は社会保険労務士の活用や、該当者への戸別訪問などを検討。しかし、持ち主不明の年金記録が残るのは確実で、参院選のもう一つの公約だった「最後の一人まで年金を支払う」ことも実現は絶望視されている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/78004.html?_nva=4
262：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 09:42:28: 「埋蔵金なかった」自民財革研が調査報告書
2008年02月27日19時57分

　「『埋蔵金』はありませんでした」。自民党の「財政再建派」の本拠である財政改革研究会（与謝野馨会長）は２７日、国の特別会計や独立行政法人の財務状況について、こんな報告書をまとめた。党内でくすぶる「霞が関埋蔵金」論争に決着をつけ、「国の無駄遣い」に矛先を向ける民主党に反撃する構えだ。

　報告書は、無駄が指摘されている項目ごとに反論。特別会計の積立金について「約８割は年金など将来の給付に充てるためのもので流用は困難」と指摘。特別会計の資産と負債の差が「６８兆円に及ぶ」との批判には「黒字の特別会計のみに着目した計算だ」と記し、黒字とはいってもダム、空港用地など「売却できないものがある」とした。

　また、独立行政法人の純資産の取り崩しは「すべての独立行政法人を整理して政府出資を全額処分することにつながり、到底困難」とした。座長の園田博之政調会長代理は会合後、記者団に「埋蔵金はない。『無駄があるから削れ』との話ならわかる」と語った。
http://www.asahi.com/politics/update/0227/TKY200802270316.html
263：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/28(木) 10:14:08: 「霞が関埋蔵金」は存在せず＝中川氏や民主に反論－自民財革研
2月27日19時1分配信時事通信

　自民党財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）は27日、特別会計の不要な積立金など「霞が関埋蔵金」は存在しないと改めて結論付けた報告書をまとめた。「特会改革で巨額の財源を生み出せる」と主張する自民党の中川秀直元幹事長や民主党に反論し、論争に終止符を打つのが目的。埋蔵金に頼った財政再建が困難であると示すことで、消費税増税に向けた地ならしとする狙いもある。
　報告書は、2006年度末で196兆円に上る特会積立金について、年金給付や市場変動への備えといった目的があるとして、「流用は困難」と強調。08年度予算で取り崩す財政投融資特会の積立金9．8兆円は「定められたルールに基づいた措置」で、「隠された莫大（ばくだい）な資金」である埋蔵金の活用ではないと説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000126-jij-pol
264：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/29(金) 11:31:55: 「埋蔵金ない」だと！？また掘り返す　自称「花咲爺」中川元幹事長　
2月29日8時1分配信産経新聞

　「財政再建派」の居城である自民党の財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）が「特別会計の『埋蔵金』はない」とする報告書をまとめたことを受けて、埋蔵金の存在を指摘してきた同党の中川秀直元幹事長がさっそくかみついた。

　中川氏は２８日の町村派総会で、民話「花咲爺」になぞらえ、「正直じいさんが掘ればお金が出てくることもある。政府・与党が『ない』といい、野党が『ある』といい、もしあったら政府・与党は国民に『何だ』といわれる。じっくり精査すべきではないか」と与謝野氏らを批判した。

　これで昨年１２月に火を噴いた埋蔵金論争が再燃することは間違いない。与謝野氏を中心とする「財政再建派」と、中川氏らが率いる経済成長重視の「上げ潮派」は公務員制度改革などでも意見が食い違っており、自民党内の路線対立はますます深刻化しそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000067-san-pol
265：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/03(月) 01:46:17: 揺れる社会保障費圧縮　地域医療疲弊、見直し論噴出（03/03 00:00）
　社会保障費の増加分を毎年二千二百億円圧縮する政府の目標が、揺らぎ始めている。圧縮は二○一一年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化への柱だが、地域医療の疲弊などを受け、与野党から見直し論が噴出。福田康夫首相も見直しに含みを残しているが、生活重視と財政再建の間で難しい決断を迫られそうだ。（東京政経部　小倉敦）

　先月二十六日の衆院予算委員会。民主党の前原誠司副代表が圧縮目標について「無理に削って医療崩壊を加速させている」と指摘したのに対し、首相は「費用を抑え続けるのは質を下げることになり、限界がある」とし、肝いりの社会保障国民会議で財源問題を議論する意向を示した。

　政府は○六年の歳出歳入一体改革で、少子高齢化で膨らむ社会保障費の自然増分を、一一年度までの五年間で計一兆一千億円圧縮する計画を決定。○七、○八年度は五分の一に当たる二千二百億円ずつを圧縮した。

　ただ、○八年度予算案の編成では調整が難航し、薬価や政府管掌健康保険の国庫負担引き下げなどでようやく対応。舛添要一厚生労働相は「○九年度は圧縮枠をやめたい」と公言する。

　見直し論が勢いづいたのは、産科や小児科の医師不足が問題化し、地域医療対策が急務になっているためだ。また、衆院の解散・総選挙をにらみ、地方や医師会などの要求を反映させたい与野党の思惑も背景にある。

　だが、一一年度の収支黒字化は小泉純一郎元首相以来の政権の公約でもある。首相周辺は「黒字化の前提はどんなことがあっても崩さない」と言い切る。見直しに踏み切れば、消費税引き上げ論議への影響も必至だ。

　社会保障国民会議は六月にも中間報告をまとめ、○九年度予算案の指針となる「骨太の方針」に反映させる考え。ただ、会議内では「これ以上削ると医療や介護制度が崩壊する」との見直し論と、公共事業など他分野への影響を懸念する声が交錯。取りまとめ役の町村信孝官房長官は、二十七日の記者会見で「二千二百億円削減の旗を降ろすかどうかは骨太の方針に向けて大議論になる」と述べ、調整難航を予想した。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/79286.html?_nva=12
266：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/11(火) 01:16:49: 年金持ち主特定２割でも…　政府「達成」を強調（03/11 01:07）
　社会保険庁は十日の自民党の「年金記録問題に関する検討会」（大村秀章座長）に、宙に浮いた年金記録約五千万件のコンピューター上での名寄せ（照合）作業を終えたことを報告した。持ち主がほぼ特定できた記録は約二割だったが、政府・与党は「公約だったコンピューター上での名寄せの三月末完了は守られた」と主張。野党は「姑息（こそく）なやり方だ」と批判している。

　大村氏は会合後、記者団に「作業は粛々と進んでいる」と報告を評価した。報告については舛添要一厚生労働相も、死亡などで統合の必要がない千五百五十万件を加えれば六割近くと説明し、「政府公約は達成できた」と強調している。

　「公約達成」の根拠は、昨年七月の「三月までに五千万件のコンピューター上の記録との名寄せを実施し、通知する」との政府・与党合意。社保庁は「名寄せ」はコンピューター上で受給者・加入者約一億人の記録と照合する作業を指すとし、持ち主がわからない記録が多くても、これを終えれば公約達成という立場だ。

　だが、与党内にも「金融機関で『名寄せ』といえば、持ち主特定だ」との指摘がある。社保庁幹部もこうした声を警戒し「最近は『名寄せ』と言わず、『照合』『突き合わせ』と表現している」と、批判封じに腐心してきたことを明かす。

　昨年の参院選では、名寄せと、全面解決を意味する「記録統合」を混同して訴えた与党幹部や候補は多い。民主党中堅は「名寄せといってもいったん機械を通しただけ。選挙でいいかげんな物言いをした責任は重い」と批判のトーンを強めている。
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/80791.html
267：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/14(金) 13:01:33: 年金記録：２０２５万件特定困難　５０万件増え全体の４割
　社会保険庁は１４日午前の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、照合を終えた宙に浮く５０９５万件の年金記録に関し、１４日現在の分析結果を報告した。昨年１２月時点で１９７５万件だった持ち主の早期特定が困難な「今後解明を進める記録」は５０万件増え、全体の３９．７％、２０２５万件に膨らんだ。

　「０８年３月までに照合を完了し、持ち主と想定される人への通知を終える」とした政府公約をめぐり、舛添要一厚生労働相は１４日午前の閣議後会見で「きちんと守れた」と胸を張った。だが、分析によって持ち主特定が難しい記録が増えた皮肉な結果に対し、「公約違反」との批判がわき起こるのは必至だ。

　昨年１２月に「今後解明を進める」としていた１９７５万件は（１）結婚などで氏名変更（２）氏名などの入力ミス（３）漢字の変換間違い－－などの記録。生年月日がずれていても同一人と判定できるソフトを使った２次照合などにより、２６０万件減の１７１５万件に減った。

　ところが、１２月時点で４７０万件あった氏名の欠落した記録の修復を進めたところ、４６４万件は氏名を復元できたものの、古い記録が多く、３０４万件は持ち主にたどり着けなかった。

　名無し記録について社保庁は「氏名の修復で持ち主も分かる」として「今後解明を進める記録」に分類していなかった。しかし、氏名が修復できなかった６万件、持ち主不明の３０４万件は特定が難しく、持ち主特定が難しいと位置づけざるを得なかった。

　社保庁は、２０２５万件を住民基本台帳ネットワークシステムと照合して持ち主の生死や住所を突き止めたり、手書きの年金記録との突き合わせによる入力ミスの修正などで持ち主探しを進める。しかし、長期間を要するうえ、最後まで誰のものか分からない記録も相当数に上りそうだ。

　一方、１２月時点で１１００万件だった持ち主を特定できる可能性がある記録は７２万件増の１１７２万件となった。これらの記録の持ち主と想定される１０３０万人に２１日までに順次ねんきん特別便を送る。【吉田啓志】

毎日新聞　2008年3月14日　11時35分　（最終更新時間　3月14日　11時43分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080314k0000e040041000c.html
268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/15(土) 01:10:30: 年金　あいまい「名寄せ」で混乱 (1/3ページ)
2008.3.15 00:25
　宙に浮いた年金記録５０００万件について、コンピューター上での照合が終了したが、「３月までの名寄せ完了」とした政府の公約をめぐり、政府・与党側は「公約は達成できた」と強調し、公約違反との野党側の批判をかわすのに躍起だ。政府・与党側が公約違反でないと突っ張るのは「名寄せ」の定義を「コンピューター上での照合」とあいまいに定義してきたためだ。背景には、公約違反を避けたい政府・与党側の思惑もあり、これが混乱に拍車をかけた側面がある。

　舛添要一厚生労働相は１４日の会見で、「公約違反という批判は当たらない。３月末までにコンピューター上の名寄せをする約束は守った」と強調した上で「（多くの国民に３月で解決すると）メッセージが受け取られたことは反省したい」とも語った。町村信孝官房長官は「５０００万件のすべてを解明すると約束したわけではない。未解明の人については手段を尽くす」と釈明した。

　政府・与党は昨年７月に公表した対応策で「平成２０年３月までに５０００万件とすべての受給・加入者の記録をコンピューター上で名寄せし、記録が結び付くと思われる人に知らせる」と発表した。安倍晋三前首相は昨年の参院選で「最後の１人まで記録をすべてチェックし、正しく年金を支払う」と繰り返した。

　この結果、「３月までの名寄せ完了」の意味は、国民には「３月末までにすべての記録の持ち主が特定され、正しい記録に統合されて問題が解決する」と受け止められていった。

　だが、社会保険庁がいう「名寄せ」は、記録の持ち主特定ではなく、コンピューター上での記録突き合わせにすぎない。

　安倍氏は産経新聞の取材に、「社保庁は最後の１人に至るまでチェックする努力をしてもらいたい。２０２５万件がなぜ個人の記録に結びつかないのかの原因も調べてもらいたい」と述べるにとどめた。

　ただ、「解明できた」とする記録の中にも支給漏れの可能性が指摘されており、政府・与党の主張が国民に受け入れられるのは難しい状況となっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080315/stt0803150023001-n3.htm
269：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/19(水) 08:16:57: 年金記録、特定困難「もっと多い」　民主、照合結果を批判
3月19日8時1分配信産経新聞

　宙に浮いた年金記録約５０００万件のコンピューター照合の結果、持ち主の特定困難な記録が２０２５万件残ったことについて、１８日の民主党厚生労働・総務部門合同会議では、「正しく年金が支払われていない記録はもっと多いはずだ」などといった批判が相次いだ。社会保険庁は死亡者の記録など「解明できた」とした記録の中にも支給漏れの可能性があることを認めたことから、今後、照合結果の“信憑（しんぴょう）性”が新たな争点となりそうだ。

　１４日の社保庁の照合結果では、約５０００万件のうち（１）２０２５万件が今後も手作業による照合が必要（２）１８９８万件が死亡者や脱退手当金受給者など（３）１１７２万件が「ねんきん特別便」を送付した基礎年金番号に結び付く可能性がある－と分類した。

　これに対し、１８日の民主党の部門会議では、（２）と（３）の計３０７０万件について、「死亡者記録３７５万件の中に、記録漏れで少ない年金額のまま亡くなった人や正しい遺族年金を受け取っていない人がいる」との指摘が出され、すべてを「解明済み」としたことに批判が集中した。

　また、「未解明記録と重複するとして除外した４７９万件は、実際には持ち主が見つかったわけではなく、解明記録として分類するのはおかしい」との指摘も出され、「政府は宙に浮いた原因を解明しただけで、『最後の１人まで正しい年金を支払う』という公約を果たしていない」などの批判が相次いだ。

　民主党議員の一人は会議後、記者団に対し「特定困難記録は、さらに１０００万件以上増える可能性がある」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000065-san-pol
270：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/03/22(土) 10:40:23: 年金記録：１５４１件消滅…照合で回復困難
　国民年金の加入者が保険料納付の証拠となる領収書を持っているのに、社会保険庁のコンピューターにも原簿の手書きの紙台帳にも一切記録がない「消えた年金」が、少なくとも１５４１件に上ることが２１日、分かった。コンピューター上の記録が消えた例も６９７８件に達し、改めてずさんな記録管理の実態が明らかとなった。同庁は４月以降、コンピューターと紙台帳の照合作業に着手するが、どちらにも記録が残っておらず、照合だけでは回復が難しい年金記録が大量に存在することを裏付けた。

　社保庁によると、０６年８月～０７年１２月の年金記録に関する相談受付件数は約７３１万件。うち、コンピューターには納付記録がないが、手書き台帳に記録が残っているなどして納付が認められたのが６９７８件。中でも本人は領収書を保管しているのに、公的記録が一切残っていない例が１５４１件（０７年９月時点）あった。同庁は０６年１２月時点の集計でこの例を５５件と公表しており、９カ月で３０倍近くに達した。

　記録が消える原因は入力漏れや原簿の紛失などだが、総務省の年金記録問題検証委員会は、２７件の保険料着服事例を調査した結果、「横領事案等が伏在する可能性は否定できない」と、職員による着服事例が多数に上る可能性を指摘している。

　「消えた年金」は、コンピューター上の記録が誰のものか分からない「宙に浮く年金」とは別問題。１５４１件のケースは本人が領収書を保管していたために記録が訂正されたものの、昔の領収書を残している例はまれで、消えた年金の実数ははるかに多いとみられる。証拠がない場合、総務省の年金記録確認第三者委員会に申し立てるが、これまで受け付けた４万５６００件中、処理を終えたのは全体の９．１％、４１５０件にとどまっている。【大場伸也、野倉恵】

毎日新聞　2008年3月22日　2時30分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080322k0000m040157000c.html
271：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/14(月) 12:54:46: 与謝野氏消費税１０％程度に

自民党の与謝野前官房長官は、近く出版する著書で、増加する社会保障費を賄うためには、消費税率を１０％程度まで引き上げる必要があるという見解を明らかにすることがわかりました。

この中で、与謝野前官房長官は「現在の社会保障の水準を維持するだけでも支出は増大する。その経費をねん出するには税で賄うしかない」として、消費税率を１０％程度まで引き上げる必要があるという見解を明らかにしています。そのうえで、「中川元幹事長らが主張する、いわゆる『上げ潮政策』は、政策的にインフレを引き起こすことにほかならず、高齢者を狙い撃ちしただまし討ちだ」と批判しています。さらに、与謝野氏は「肝心なときに物を言い、行動することが、政治家にとっていちばん大切だ」として、財政再建の必要性を国民に率直に説明すべきだとしています。与謝野氏はことし２月、自民党の園田政務調査会長代理らと財政再建についての勉強会を始めるなど、活発な動きを見せており、党内では、著書の出版は、財政再建派の論客としての存在感を高めるねらいがあるのではないかという見方が出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013549191000.html
272：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/15(火) 00:50:30: 自民税調：一般財源化へ論議…消費税率引き上げ地ならし
　自民党税制調査会（津島雄二会長）は１４日、正副会長らの幹部会を開き、道路特定財源制度を巡る政府・与党合意を了承し、０９年度からの一般財源化に向けた論議をスタートさせた。年末の税制改正に照準を合わせる党税調が、春から始動するのは異例だ。道路特定財源の見直し論議を足がかりに、与野党協議をにらみながら継続的に議論を重ね、消費税率引き上げに向けた党内の地ならしを図りたい狙いがある。

　津島会長は会合の冒頭「道路特定財源の問題は日本の歳入構造全体にかかわるもの。抜本改革は待ったなしだ」とあいさつ。会合後の記者会見で、年末の抜本改革論議で消費税率の引き上げも対象になるかを記者団に問われ、「タブーを設けずにやる。当たり前の話だ」と明言した。

　ただ、０９年度は基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１へ引き上げる時期とも重なり、消費税率の上げ幅が大きくなってしまう可能性があることから、会議では「ハードルが高すぎる」など論議が前のめりになるのを心配する意見も出た。

　このため、消費税論議に民主党を巻き込む思惑から、野党を交えた協議が不可欠との考えで一致。津島氏は会見で「民主党は（政府・与党合意ではなく）閣議決定しろと言うが、その前に一緒に知恵を出してくださいということだ」と語った。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年4月14日　21時04分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080415k0000m010095000c.html
273：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/16(水) 22:39:02: 年金保険料過払い、厚労省「全額返還」　民主が法案提出後
2008年04月16日20時13分

　厚生労働省は１６日、国民年金の加入者で、４０年を超えて保険料を払った人に、過払い分を全額返還すると発表した。これまでは制度がないとして返還を拒否していた。舛添厚労相は「５月１日ぐらいまでにはすべての社会保険事務所で体制が整うと思う」と話した。

　加入者からの申し出にもとづき返還に応じる。過払い返還をめぐっては、民主党も同日、過払い分を返還させる「国民年金過払い還付法案」を国会に提出。舛添氏が方針転換を表明したのはその直後だった。厚労省は現行法の運用で対応するとしたが、民主党は「法案を出さないと運用でできることさえやらないのか」（山井和則衆院議員）と批判している。

　国民年金では、受給額を増やしたい人は、６０歳以降も「任意加入」して保険料を納められる。ただ、納付が４０年分に達すると受給額は満額になり、それ以上納めると過払いになる。任意加入者は０６年度末で２７万人。

http://www.asahi.com/politics/update/0416/TKY200804160308.html
274：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/04/18(金) 00:34:32: 谷垣・自民政調会長：「消費税増税必要」認識示す－－毎日フォーラムで
　自民党の谷垣禎一政調会長は１６日、名古屋市で開かれた「ミッドランド毎日フォーラム」（毎日新聞社主催）で講演し、道路特定財源の一般財源化も含めた今秋の税制抜本改革について「消費税増税がどこかで必要だと強く思っている」と、消費税率の引き上げが避けられないとの認識を示した。また迷走した日銀の正副総裁人事について「どうしても決まらない場合にどうするかを考えていなかったことは立法府の怠慢で、日銀法の欠陥だ」と、法改正の必要性を示唆した。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年4月17日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/04/17/20080417ddm005040176000c.html
275：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/20(火) 09:11:27: 消費税9.5―18％に　年金「税方式」で政府試算 '08/5/20

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　政府は十九日、公的年金制度の基礎年金部分について現行の「社会保険方式」をやめ、財源をすべて税で賄う「全額税方式」に切り替えた場合、必要となる消費税率は二〇〇九年度で９・５％、11％、18％―とする三通りの試算を示した。

　社会保障国民会議に提出した。自民党議員らの税方式化導入の提言を受け、政府として初の将来シミュレーションを行った。国民の負担増が浮かび上がった。

　家計への影響では、基礎年金相当の保険料がなくなる負担減と、消費税引き上げ分の負担増の「差し引き」を推計。現役世代のサラリーマンは、収入にかかわらず負担が増える見通しとなった。企業の保険料負担が軽くなる分が消費税の形で家計に転嫁されるため。年金受給世代は消費税増税分が負担増となる。

　試算は税方式への切り替え時期を〇九年度と設定。まず、基礎年金給付の国庫負担割合を現在の約三分の一から二分の一に引き上げるため消費税１％分が増税となり税率は６％とした。

　これを前提に試算は、給付内容の違いにより必要となる追加財源と消費税率を算出した。(1)保険料の未納者も含め基礎年金満額の六万六千円を一律に給付する場合、〇九年度に必要な追加財源は十四兆円、消費税に換算すると５％（税率計11％）。数十年間そのまま推移するが、五〇年度には７％（同13％）が必要となる。

　(2)過去に保険料未納がある人にはその期間に応じて給付をカットする場合、〇九年度３・５％（同９・５％）、五〇年度６％（同12％）(3)一律支給した上で過去の納付実績に応じて加算する場合、最大12％（三十三兆円分）の引き上げが必要で税率18％―など。

　生活保護との関係では、保険料の未納などにより本来は無年金や低年金の人にも基礎年金を一律給付した場合、支給が不要となる生活保護費は国、地方合わせて三千五百億円どまり。「低年金の解消で保護費が大幅に圧縮できる」とする税方式導入の論拠を退ける結果だった。

　また保険料の納付率の高低による影響は小さいとした。試算は首相官邸のホームページで閲覧できる。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200805200085.html
276：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/20(火) 15:11:52: 年金改革：基礎年金試算、にじむ「税方式困難」　民主取り込み、首相問われる手腕
　「２４兆円の増税必要」とした基礎年金改革に関する政府試算は、暗に「税方式の導入は困難」との見解をにじませている。全額税財源の最低保障年金創設を掲げる民主党との政策協議に望みをかけ、福田康夫首相はこれまで税方式に理解を示してきた。しかし膨大な税負担が必要という今回の試算の説明を受けた１５日、首相は「やはり税方式は取りえないな」と漏らしたという。年金など社会保障財源確保に向けた税制協議は待ったなしの状況。試算公表に踏み切った首相が民主党をどうやって税制協議に巻き込んでいくか、手腕が問われている。

　試算公表の舞台となった社会保障国民会議は今年１月、民主党を消費税増税議論に引き込むことを意図した首相の強い意向で発足した。年金記録漏れ問題を機に現行制度への不信が広がり、税方式への転換論が高まるさなかの出来事だった。

　民主党が同会議への参加を拒否する中、全額税方式で財務省に給付財源を握られることを嫌った厚生労働省が、今回の試算を仕掛けた。幹部は「恣意（しい）的なデータを出すのは避けた」と言うが、それは「客観的な数字が『税方式は無理』と物語ってくれる」との確信があってのことだった。

　一方、首相は、民主党との税制協議に向けて年金改革に加え、道路特定財源の一般財源化という選択肢も手にした。そのことが、税方式に否定的な試算を公表できることにつながった、というのが首相周辺の見立てだ。首相は当面、税方式を否定することまではせず、与党内の道路財源論議もにらみながら民主党に税制協議を呼びかけるとみられる。しかし、その両面作戦が奏功するかは不透明だ。

　民主党は「年金」で態度を硬化させ、「道路」は族議員が財源確保に動き始めている。衆院選を控え、政府・与党が消費税増税を打ち出せるかどうかも問われることになる。国庫負担割合の引き上げが遅れるほど年金給付水準はじわじわ下がることになり、民主党と協調できないまま方向性さえ決められなければ、さらなる政権の弱体化につながる危険もある。【吉田啓志】

毎日新聞　2008年5月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080520ddm002010075000c.html
277：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/20(火) 20:13:20: 「変だぞ！消費税大幅UP」試算　自民党内でも大反論
　「基礎年金を全額消費税で賄うと、消費税率を最大18％にまで引き上げなければならない」という政府の試算に対して、自民党議員から反発の声が上がっています。

　自民党・河野太郎議員：「あたかも（全額）税方式にすると、とてつもなく負担が増えるような発表の仕方、報道の仕方はいかがなものか」
　自民党・野田元自治大臣：「最初から税方式の議論を選択肢から外そうという底意がありありだ」
　政府の社会保障国民会議は「基礎年金を全額消費税で賄うと、消費税率を将来的に9.5％から18％にまで引き上げる必要がある」という試算を発表しました。これを受けて、年金の全額税方式を提案してきた議員らが緊急の会合を開き、「今の制度を何が何でも維持しようという意図が見える」などと批判しました。年金制度をめぐっては、舛添厚生労働大臣はじめ、政府・与党内に今の社会保険方式が望ましいという考えも根強く、年金の見直し議論が今後、活発になりそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080520/20080520-00000031-ann-pol.html
278：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/26(月) 01:01:01: 古賀氏「消費税を議論して総選挙へ」
　自民党の古賀選挙対策委員長は、次の解散総選挙までに、消費税を含めた税制の議論を与党内で行ったうえで選挙に臨むべきだという考えを示しました。

　「消費税の議論を含めて、一歩踏み込んで議論することが大切」（自民党　古賀誠選対委員長）

　古賀氏は、「総選挙を戦う前の環境整備として、２１世紀の国の形と政策論議が与党内でしっかり行われるべき」と強調しました。

　そのうえで、「今は解散の時期ではない」と述べ、今の国会は会期延長せず、時間をかけて税制に関する政府与党の方針を検討すべきだという考えを示しました。

　このところ、自民党幹部からは、「社会保障の財源としての消費税引き上げの方向性を打ち出して総選挙を戦うべき」という声が相次いでいます。（25日20:37）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080525/20080525-00000033-jnn-pol.html
279：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/26(月) 20:37:40: 自民党：財政再建派ＶＳ上げ潮派　税制論議対立激しく
　自民党は週内にも０９年度税制改正に向けた議論を本格化させる。最大の焦点は消費税をめぐる駆け引きだ。谷垣禎一政調会長や与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」が税率引き上げに向けた論陣を張る一方、経済成長重視の「上げ潮派」の中川秀直元幹事長は強く反発。福田康夫首相が立場を明確にしない中、党内を二分しかねない路線対立は激しくなっている。

　「増税や規制強化は正しいという一大勢力が存在する。彼らは『鎖国派』だ」

　中川氏は２６日の札幌市での講演で、「財政再建派」への対抗意識をあらわにした。

　今月に入り、中川氏は党内各派のパーティーであいさつする際も増税論者をけん制。１２日の伊吹派パーティーでは、同派の前身が旧中曽根派であることに触れながら「中曽根康弘元首相が唱えた『増税なき改革』を考えるべきだ」と訴えた。

　旧宮沢派（宏池会）の流れをくむ古賀、谷垣両派の１３日の合流パーティーでは、宏池会の創設者である池田勇人元首相の所得倍増論を引き合いに「宏池会は成長の旗を降ろしたのかと心配になる」と述べた。

　これに対し、党幹部からは消費税引き上げの地ならしと受け取れる発言が相次ぐ。

　「多くの国民は米国ほど低福祉でいいとは思っていない。その負担をどう整理するかが一番の重要課題」。谷垣氏は２６日、東京都内で講演し、膨らむ一方の社会保障費の財源に消費税率の引き上げは避けられないとの認識を示した。

　与謝野氏も１６日の講演で、「上げ潮派」を念頭に「私も選挙で『税金をまけます』と演説したいが、それでは不誠実だ」と指摘。伊吹文明幹事長らも再三、消費税率アップの必要性に言及している。

　それでも中川氏の鼻息が荒いのは、党内には次期衆院選を見据えた「有権者の反発を招く消費税問題には触れてほしくない」（中堅議員）という空気が強いためだ。谷垣氏に近い議員からは「消費税率の引き上げを置き土産にできるなら下野しても構わない」との声すら上がっており、衆院選をにらみつつ、今後、党内の摩擦に拍車がかかる可能性がある。【三沢耕平】

毎日新聞　2008年5月26日　19時41分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080527k0000m010074000c.html
280：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/05/27(火) 13:15:50: 社会保障費削減、自民党内に反発も
　社会保障にかかる費用を毎年２２００億円ずつ削減するとした小泉内閣時代の政府の方針に、自民党内から反発が広がっています。２７日朝、開かれた関係部会では、この方針の凍結を求める決議が採択されました。

　この方針は、２００６年に小泉内閣が決めたもので、その後５年間、社会保障費の自然増のうち、毎年２２００億円を削減するとしているものです。

　これに対し与党内から、後期高齢者医療制度の見直しに財源が必要なことや、基礎年金の国の負担が来年度から２分の１に引き上げられることを理由に、政府の方針を見直す声が高まっています。

　「毎年２２００億円削減し続けてきたわけですから、社会保障制度そのものをゆがめるそういう格好になっている」（自民党社会保障制度調査会・鈴木俊一会長）

　２７日朝の自民党の関係部会では、「社会保障費の削減を行うべきでない」とする決議を採択しました。ただ、党内には、社会保障費を含めた歳出のさらなるカットを求める意見も相次いでおり、今後、調整が必要となりそうです。（27日11:31）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080527/20080527-00000044-jnn-pol.html
281：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/03(火) 00:45:32: 読む政治：増税か、上げ潮か　自民、消費税論議が本格化
　◇与謝野氏「責任政党の道筋を」／中川秀氏「打順は歳出減が先」
　「山中（貞則・元自民党税制調査会長）さんが、『今日から消費税の議論をする。全員落選の覚悟で議論しろ』と言ったのが忘れられない。それで選挙に敗北したが、責任政党として道筋をつけないと」（与謝野馨・党税調小委員長、５月１５日）

　「増税の前にもっと無駄をなくせ、というのが多くの国民の声だ。論争は激しくなるが、政治生命を惜しんでは戦いはできない」（中川秀直・元幹事長、５月３１日）

　与謝野氏と中川氏の発言に引っ張られるように自民党内の消費税論議が熱くなっている。福田康夫首相はバランスをとりながら両氏に頼る場面も多く、消費税へのスタンスは明らかでない。議論の行方によっては、政界再編という形で政策論争の域を超える可能性もはらんでいる。

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　「政調会長から我々に早く指令を出したほうがいい。早く議論しないと間に合わない」

　５月１６日、与謝野氏は党本部で谷垣禎一政調会長に、通常なら秋に始まる党税制調査会の論議を前倒しすべきだと迫った。

　第３次小泉改造内閣で経済財政担当相だった与謝野氏と財務相だった谷垣氏は、「増税は避けられない」とタッグを組んだ仲だ。

　谷垣氏は与謝野氏に同調し、２８日夕、国会図書館で、「インナー」と呼ばれる津島雄二党税調会長や与謝野氏ら税調幹部による非公式会合が開かれた。会合では、６月下旬の総会で税制論議を始めることを決め、実質的な税制論議が始まった。

　与謝野氏は３０日午後官邸を訪れた。名目は高齢者総合支援策を首相に説明するためだ。

　首相は報告に満足し、「あまり財源にとらわれずに、しっかり議論して、やれることをやろう」と声をかけた。

　与謝野氏は「税制も少し絡むわけで、党税調を早めにやらなきゃいけない」と畳みかけ、首相は「道路財源の一般財源化もある。時間もかかるから早めにやった方がいい」と、税制論議の前倒しにお墨付きを与えた。

　消費税率引き上げ論には理由がある。０９年度から基礎年金の国庫負担を３分の１から２分の１に上げることが決まっており、消費税の１％相当分（約２兆３０００億円）が必要。国の借金は地方、中央を合わせて８００兆円に及び、少子高齢社会で、切り詰めても社会保障費が上がる。

　さらに首相が公約した来年度からの道路特定財源の一般財源化は、「税制抜本改革の中で実現する」と閣議決定された。今年度中に税制抜本改革に道筋をつけることを意味し、首相は避けて通れないのだ。

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　一方、中川氏が繰り返し説くのは「打撃順位論」だ。財政再建の手順として（１）デフレ克服（２）国の資産圧縮（３）歳出削減（４）霞が関制度改革－－を挙げ、増税は「５番バッター」。増税の前にやるべきことはあるという。中川氏が国家公務員制度改革基本法案の成立に向けて首相の背中を押しているのも、この文脈だ。

　河野太郎衆院議員、山本一太参院議員ら自民党の両院議員１９人が名を連ねる勉強会「プロジェクト日本復活」が３０日、党本部で記者会見を開いた。

　経済成長の５％達成を目指すことを柱とした政策提言の内容は、「上げ潮派」の中川氏の持論と重なる。顧問を務める竹中平蔵慶応大教授は「財政再建のために歳出削減をやる。義務的経費を削る。先に増税した国はすべて失敗している」と、自信たっぷりに増税論を一蹴（いっしゅう）した。

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　政治は純粋政策論だけでは動かない。その最たるものが増税論議で、政治家は表向き「選挙に負けるから消費税率引き上げに反対だ」とは言わない。

　その「声なき声」が与謝野、中川両氏のどちらに流れていくか。税調幹部の一人は「与謝野さんの主張は理解できるが、増税を打ち出すなら下野を覚悟しないとならない」と話す。
282：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/03(火) 00:45:54: 　◇政界再編の対立軸に
　「党総裁を出している派閥の人間が、あんなに政界再編に踏み込んだことを言ったらいかん」

　４月３０日夜、森喜朗元首相は会食した町村派の若手議員らに、「側近中の側近」と言われた中川氏に対する怒りをぶちまけた。

　その前日、中川氏は都内の街頭演説で「行政の無駄を省くべきだという派と、行政の無駄はもうないという派の対立が秋に始まるような予感がする。この戦いの結果、政界再編が起こるかもしれない」と訴えたのだ。

　ある中堅議員は「中川さんが民主党議員と頻繁に連絡を取り合っている。衆院選の前に民主、公明、そして自民を割って、という腹じゃないか」との見方を示した。

　昨年１１月の大連立政局で透けて見えたのは、「オール与党で国民が嫌う消費税率アップに手を付けよう」という試みだった。中川氏の再編イメージははっきりしないが、消費税は対立軸としては分かりやすい。

　小泉内閣で閣議決定した「骨太の方針２００６」は、社会保障費の抑制（５年間で１・１兆円）や公共事業費の３％削減など、「上げ潮派」が重視する歳出削減の流れに沿った内容だ。中川氏には、この方針は、小泉純一郎元首相と二人三脚で作り上げたとの強い自負がある。

　１年間で２２００億円の社会保障費抑制策に対して、党内では「医療が崩壊する」（尾辻秀久参院議員会長）と反発が強まっている。

　５月２９日の町村派の幹部会で、中川氏は抑制策維持を主張し、「小泉改革を転換するということは衆院解散・総選挙を覚悟することだ」とまで言い切った。

　社会保障費抑制の方針を撤回すれば、財政規律が緩み、支出が増える。カバーするための消費税率引き上げにつながり、小泉改革に反するという理屈だ。

　今後、政府の社会保障国民会議中間報告、骨太の方針０８、概算要求、党税制改革大綱、来年度予算案などに関する議論が続く。

　その中で、７月の北海道洞爺湖サミット後に取りざたされる内閣改造の顔ぶれも、消費税論議を占う材料になる。党税調幹部の一人は「人事の行方を見なければ、議論を進めにくい」と話す。首相にとって路線を規定しかねない与謝野、中川両氏の処遇は難しい。【三沢耕平、近藤大介】

毎日新聞　2008年6月2日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080602ddm003010129000c.html
283：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/03(火) 00:51:00: 自民党：中川元幹事長、増税積極派をけん制…報道番組で
　自民党の中川秀直元幹事長は２日、衛星放送「ＢＳ１１デジタル」の報道番組「インサイドアウト」で、今秋の抜本税制改革で最大の焦点となる消費税について「増税をいつから何％（引き上げる）と決定することにはならない」との見通しを示した。そのうえで「民主党が反対と言っている以上は国会でも通らない。３分の２（の衆院再可決）を使えるはずがない」と増税に積極的な与謝野馨前官房長官らの動きをけん制した。

　中川氏は「だいたい霞が関（の官僚機構）などが『もうやむを得ないんじゃないか』と言っている時はまだ早いということではないか」とも語り、増税の前に徹底した歳出削減が必要だとの考えを改めて強調。政界再編については「ビジョン再編」という考え方を披露し、「『旗』を立てれば、自然に人が集まる」と述べ、与野党に不満な国民が求める政策を掲げることができれば再編の核ができるとの認識を示した。【近藤大介】

毎日新聞　2008年6月2日　20時45分
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080603k0000m010076000c.html
284：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/03(火) 13:39:46: 社会保障費抑制　転換求める声相次ぐ　与党幹部「真剣に議論を」
6月2日8時1分配信産経新聞

　政府の経済財政運営指針「骨太の方針２００８」が今月下旬に策定されるのを前に、社会保障費の伸びを５年間で１兆１０００億円（毎年２２００億円）抑制する政府方針の転換を求める意見が１日、与党幹部から相次いだ。福田康夫首相は「財政規律は守らなければいけない」と述べているが、今後、政府・与党内の「転換派」と「堅持派」の綱引きは続きそうだ。

　転換派の津島雄二自民党税制調査会長は同日のＮＨＫ「日曜討論」で、同党厚生労働部会などが政府方針の転換を求める決議を行ったことに触れ、「まだ党全体の意見にはなっていないが、耳を傾けて真剣に議論すべきだ」と理解を示した。さらに「高齢化の進展で社会保障給付金が毎年約２兆円増える構造になっているにもかかわらず、頭から（伸びを）抑えてしまうと無理がかかる」と指摘した。

　山口那津男公明党政調会長代理も同じ番組で「毎年２２００億円の削減で国民へのサービスを削り、負担を増やしてきた。限界にきており、考え直した方がいい」と主張した。

　一方、堅持派の中川秀直自民党元幹事長は同日のテレビ朝日「サンデープロジェクト」で「５年間で約９兆円伸びる社会保障費を抑える目標であり、削減するのではない。あまり目先のことで（見直しを）考えるべきではない」と語り、方針転換を求める意見を牽制（けんせい）した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080602-00000058-san-pol
285：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/13(金) 03:16:46: 社会保障国民会議：財源問題、腰引け
　社会保障国民会議の中間報告骨子は肝心の財源問題については「必要な財源を確保」と指摘するにとどまった。消費税増税で与党内の賛否が割れているうえ、来年９月までに実施される総選挙を意識し、国会内で「消費税アレルギー」が強まっている事情を反映している。基礎年金の国庫負担割合引き上げや道路特定財源の一般財源化に向け、政府・与党は今秋の「税制抜本改革」を強調するが、腰が引けた印象は否めない。

　「財源に踏み込む前に考えなければいけないことがたくさんある」。福田康夫首相は１２日夜、中間報告を受けて首相官邸で記者団に説明した。

　自民党財政改革研究会の与謝野馨会長は同日午前、「２０１０年代半ばまでに消費税を少なくとも１０％程度まで引き上げる」との提言を携えて官邸に首相を訪ねたが、その際も首相は「今後の経済情勢も見極めないといけない」と慎重だった。

　増税論議をリードするとみられた財革研は１１日、税制抜本改革の時期について、提言から「今秋」を削除。自民党税調の津島雄二会長は同日、津島派の会合で「選挙にマイナスになる政策をやらない勇気を持っている」と派閥幹部に伝えた。

　党内では、経済成長を重視し、消費税増税に反対する中川秀直元幹事長を中心に、与謝野氏らとの路線対立もある。「消費税を持ち出せば確実に次の衆院選で負ける」との恐怖感もあって、「消費税は数年かけて検討すればいい」（中堅議員）との先送り論も出始めた。【坂口裕彦】

毎日新聞　2008年6月12日　22時04分
http://mainichi.jp/select/science/news/20080613k0000m010123000c.html
286：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 23:18:52: 消費税：引き上げ不可避、政治決断の時期迫る…福田首相
　福田康夫首相は１７日、東京都内のホテルで主要８カ国（Ｇ８）の通信社のインタビューに応じ、消費税率引き上げについて「日本は有数の高齢化社会だ。その国が５％でやっているから、これだけ財政赤字を背負っているとも言える。その辺のところを決断しなければいけないという、とても大事な時期だ」と述べ、税率引き上げは不可避との認識を表明。政治決断の時期が迫っていることを強調した。

　首相は社会保障費の財源問題を挙げ、「高齢化社会ということを考えると、道は狭くなってきている。この議論は過去に随分やってきたが、政治決断できなかった」とも指摘した。

　政府は０９年度から基礎年金の国庫負担割合を現行の３分の１から２分の１に引き上げる。その財源には２・３兆円が必要とされるが、政府の社会保障国民会議は１２日の中間報告骨子で「必要な財源を確保」と指摘するにとどめた。

　一方、自民党内では、財政改革研究会（会長・与謝野馨前官房長官）が「２０１０年代半ばまでに消費税を少なくとも１０％程度まで引き上げる」との提言をまとめたが、経済成長を重視する中川秀直元幹事長ら「上げ潮派」は消費税増税に反対している。与党内には来年９月までに行われる衆院選に増税論議が影響することを懸念する見方もある。

　こうした中、政府・与党が今秋の税制抜本改革で消費税問題にどこまで踏み込むかが焦点だが、首相は「国民世論がどう反応するか、いま一生懸命考えている」とも述べ、国民の理解が必要との考えを示した。

　これに関連し、首相は１７日夕、首相官邸で記者団に「日本は５％でも国民皆保険で長寿社会を達成していることを（海外に）理解してもらいたいというつもりで言った」と説明した。【中田卓二】

毎日新聞　2008年6月17日　20時17分（最終更新　6月17日　20時29分）
http://mainichi.jp/select/today/news/20080618k0000m010081000c.html
287：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/17(火) 23:22:08: 首相の消費税発言　「すぐには進められない」と冷めた見方も
2008.6.17 20:38
　福田康夫首相が１７日のインタビューで消費税率引き上げに言及したことは、今後の税制改正や自民党内での消費税論議に一石を投じそうだ。ただ、来年秋までにある衆院選を考えるとすぐには進められないだろうという冷めた見方もある。

　インタビューの途中、首相は唐突に「消費税が今５％なんです。欧州の国に比べると非常に低いんです」と、自ら消費税をめぐる話題を展開した。

　その後、首相官邸で記者団に対し「消費税を２０％ぐらい取る国のメディアが大勢いたから、日本は５％でも国民皆保険で達成していることを理解してもらうつもりで言ったのだ」と解説した。しかし、少子高齢化が進む中で消費税率が５％のままだと日本の社会保障制度は破綻（はたん）しかねないことを強くにじませたともいえる。

　１７日夕の経済財政諮問会議で示された「骨太の方針２００８」の素案も、「あらゆる世代で広く負担を分かち合い、社会保障をしっかりと支える安定的な財源を確保する」と、消費税の課税強化を意識させる文言となっている。

　自民党内では、早期の消費税率引き上げを掲げる与謝野馨前官房長官らの「財政再建派」と、引き上げに慎重な中川秀直元幹事長らの「上げ潮派」との対立がある。中川氏らは最近では「１箱＝１０００円」のたばこ税の増税で財源不足を補うべきだとも主張している。こうした中、首相は消費税率引き上げを財源確保の「王道」に掲げ、国民的論議になることへの強い期待をにじませた格好だ。

　もっとも、首相は諮問会議で、「平成２１年度予算に向けて、まずはムダ・ゼロで財源を捻出（ねんしゆつ）し、社会保障関係など生活者が真に求める重点課題に充てたい」と同年度中の税率引き上げには触れなかった。自民党内には、衆院選への影響から、「負け覚悟の決断が首相にできるだろうかだろう」（閣僚経験者）との声がある。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080617/plc0806172038018-n1.htm
288：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/18(水) 02:32:01: 消費税上げ「決断の時期」　首相、通信社首脳と会見 '08/6/18

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　▽衆院解散、来年先送り意向

　福田康夫首相は十七日午後、七月の主要国（Ｇ８）首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を前に、都内のホテルで共同通信社など主要国通信社首脳のインタビューに応じ、社会保障費財源としての消費税率引き上げに関し「決断しなければならない大事な時期だ」と、早期引き上げは不可避との見解を示した。衆院の解散・総選挙については来年に先送りしたい意向を鮮明にした。北朝鮮が約束した日本人拉致問題の再調査は早期実施が必要と指摘し、進展次第では経済制裁をさらに緩和する考えも表明した。

　首相は消費税問題で「５％だから財政赤字を背負っているとも言える。高齢化社会を考えると道は狭くなっている」と強調。ただ年末の二〇〇九年度税制改正での引き上げ決定に踏み切るかは「世論がどう反応するか、いま一生懸命考えている」と述べ、世論動向を見極め判断するとした。

　拉致再調査やよど号乗っ取り犯関係者引き渡しに関しては「時間がかかるのでは、約束したことにならない」と北朝鮮を強くけん制。同時に「北朝鮮の対応によっては制裁を解除することがあり得る」と述べた。

　サミットでは温室効果ガス削減へ全主要排出国が参加する国際的枠組み構築に向けて「政治的な成果を得たい」と意欲を示したが、排出量取引は「投機的になる懸念があり国際的に議論しなければならず、軽々にスタートしてはいけない」と述べ、慎重なルール作りの重要性を指摘した。原油・穀物高への対応も議題にするとした。

　衆院解散の時期については、社会保障制度改革や、道路特定財源の一般財源化を含めた税制抜本改革、消費者庁創設などの課題を挙げ「正直言って解散なんかしている暇はない」と述べた。

　自衛隊の海外派遣を随時可能にする「恒久法」制定は当面困難との認識を示し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の延長を含めて個別法で対応していく方針を示した。イランの核開発問題は対話での解決を目指す必要性を訴えた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806180190.html
289：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/18(水) 02:32:55: 与党内の反発必至　ベテラン「民主党の思うつぼ」 '08/6/18

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　【解説】福田康夫首相が十七日の主要国通信社首脳とのインタビューで消費税率引き上げについて「決断の時期だ」と踏み込んだのは、社会保障費の増大に対応しながら財政健全化を進めるには「早期の消費税増税は避けられない」（政府筋）と判断しているからにほかならない。

　ただ衆院解散・総選挙前の引き上げ決定に関しては、与党内で「税率据え置きを掲げる民主党の思うつぼだ」（ベテラン議員）との反発が広がるのは必至といえる。首相は衆院解散を来年に先送りする姿勢も鮮明にしており、年末の二〇〇九年度税制改正で引き上げ決定に踏み切れるかはまだ見通せない。

　政府、与党は〇七年度をめどに消費税を含む税制の抜本改革に取り組む方針を掲げていたが、首相は歳出抑制と経済成長を優先する観点から〇八年度の引き上げ実施も見送った。だが基礎年金の国庫負担率引き上げを〇九年度に控え、与党内でも与謝野馨前官房長官ら「財政再建派」は安定的財源確保を求める。

　一方、中川秀直元自民党幹事長ら成長力重視の「上げ潮派」は歳出削減努力やたばこ税増税を掲げ、消費税率アップに徹底抗戦の構え。自民党幹部は「次期衆院選を控え、党内の路線対立の激化を回避するためにも、年末の引き上げ決定は無理筋」と指摘する。

　首相はインタビューで「過去にかなり議論してきているが、政治決断ができなかった」と振り返ったが、道路特定財源など行政経費の無駄遣いが次々に発覚する中で、世論を説き伏せるのは容易ではない。

　首相は十七日夜、官邸で記者団に「消費税を20％ぐらい取っている国の方々がいたから、日本は５％でも国民皆保険、長寿社会を達成していることを理解してもらいたいというつもりで言った」と述べた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200806180224.html
290：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/18(水) 10:31:53: 消費税：首相の増税発言、決断には曲折も　党内対立先鋭化
　福田康夫首相が１７日の主要８カ国通信社とのインタビューで、消費税率引き上げについて「決断の時期」と発言した背景には、０９年度の基礎年金国庫負担引き上げが迫る中、決断をこれ以上先送りできないとの認識があるとみられる。だが、道路特定財源の無駄遣いなどが問題化する中、国民の反発を抑えつつ税率を上げるのは容易ではない。決断までには曲折も予想される。

　首相は当初、民主党を巻き込む形での増税議論を目指したが、その舞台だったはずの社会保障国民会議は、同党の不参加で存在意義が低下。足元の自民党内も、消費税増税を巡って中川秀直元幹事長と与謝野馨前官房長官らに代表される党内対立が先鋭化している。その影響を受け、政府の経済財政諮問会議がこの日まとめた「骨太の方針０８」の素案でも、増税の実施時期は触れられていない。

　こんな中、首相は税率上げの前提として、税金の無駄遣いや政策の重複の見直しにも熱意を示している。１７日の経済財政諮問会議でも、社会保障財源について「まずは『無駄ゼロ』と『政策の棚卸し』で財源を捻出（ねんしゅつ）する」と強調した。

　しかし「無駄遣い見直し」を狙った道路特定財源さえ、一般財源化後の姿は不透明。今後の議論次第では、税率上げへの国民の反発を招きかねない。

　首相発言が与党内対立をあおる可能性もある。「税率上げ派」の自民党の尾辻秀久参院議員会長は「年金の国庫負担引き上げだけでは社会保障は立ちゆかない。発言は歓迎すべきだ」と強調。一方、税率上げより経済成長を重視する「上げ潮派」の町村派幹部は「首相は将来の方向性を言っただけ」と冷ややかだ。公明党幹部は「次期衆院選が近づく中、引き上げの具体化は問題だ」と警戒心をあらわにした。

　首相がこの問題で対応を誤れば、与党内対立をさらに先鋭化させる上、次期衆院選に不安を抱く議員心理を刺激し、政権基盤は大きく揺らぎかねない。【尾中香尚里】

毎日新聞　2008年6月18日　2時30分（最終更新　6月18日　2時30分）
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080618k0000m010153000c.html
292：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/22(日) 00:40:10: 解散、来年度予算成立後＝与謝野氏「辛気くさい」－自民・中川氏
6月21日19時0分配信時事通信

　自民党の中川秀直元幹事長は21日午後、大阪市で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「民主党が選挙をしたいときに解散するほど福田康夫首相はお人よしではない。この夏から冬にかけて道路特定財源の一般財源化など改革の配当を国民に還元する予算をつくり、それを使えるようにするのが首相の今の思いだ」と述べ、来年度予算成立後になるとの見方を示した。
　また、消費税率引き上げに積極的な与謝野馨前官房長官らを念頭に「借金を返すために増税しようと言う人はなぜか政府資産の削減に熱心でない。そういう辛気くさい顔をしている人こそいいかげんだ」と改めて批判した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080621-00000072-jij-pol
293：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/22(日) 13:18:27: 消費税率上げざるを得ない　自民の尾辻参院議員会長
2008.6.21 19:18
　自民党の尾辻秀久参院議員会長は２１日、鹿児島市で開かれた鹿児島県連定期大会であいさつし、「与党が国民に対し『もう消費税を上げざるを得ない』と言わないと仕方ない」と述べ、消費税率引き上げは避けられないとの認識を示した。

　尾辻会長は「消費税率２０％の欧州の国々と同程度の社会保障を、日本が５％で整備している」と説明。その上で「今の日本の社会保障や医療、年金などの水準を維持するためには、今までの税金の頂き方では無理」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080621/stt0806211919006-n1.htm
294：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/02(水) 14:38:38: スコープ　衆院選への影響避けたい　　『消費増税先送り』　自民税調大合唱
2008年7月2日紙面から

　二〇〇九年度税制改正議論を開始した自民党税制調査会。消費税率の引き上げ問題が最大の焦点だが、党内からは、次期衆院選への悪影響を避けるため「先送りすべきだ」との大合唱が起きている。　（本田英寛）

　税調会長の津島雄二元厚相は総会後、記者団に「税制改革は必要だが、いつ、いかなる形で行うかは現実の経済状況を直視し、誤りがないようにとの意見が大部分だった」と、消費税率引き上げに関しては、先送り論が大勢を占めたとの認識を示した。石原伸晃税調副会長も記者団に「間違いなく引き上げは必要だ。しかし、今はそういう時期ではない」と述べた。

　先送り論の背景にあるのは、一にも二にも「衆院選前に消費税率引き上げなんて決めたら、民主党に惨敗する」との危機感だ。

　先月、「決断の時期」と踏み込んだ福田首相は、すぐさま与党内の猛反発に遭い「二、三年先とか長い単位で考えた」とトーンダウン。引き上げに前向きな発言を繰り返していた自民党の伊吹文明幹事長も「首相は来年九月までに衆院選があることも見据えている」とフォローした。

　消費税率１０％を持論とし、引き上げの急先鋒（せんぽう）である与謝野馨前官房長官でさえ「消費税を議論する段階、決断する段階、実際に上がる段階と三つの段階が必要だ」と、決定には丁寧な議論が必要だとの認識を示している。

　二〇〇九年度までの実現が決められている基礎年金の国庫負担割合の引き上げについても「約百五十兆円の年金積立金を取り崩せばいい」「一〇年一月実施なら埋蔵金でつなぐことができる」といった意見が増えており、消費税率引き上げで対応しようとする声はかき消されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008070202000131.html
295：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/02(水) 16:15:03: 自民党税調スタート／消費税めぐり対立続く

　自民党税制調査会は一日、例年より三カ月以上早く二〇〇九年度税制改正に向けて動き始めた。消費税問題では、税率引き上げを支持する「財政再建派」と、成長重視を掲げ増税に反対する「上げ潮派」が対立。道路特定財源の一般財源化では、予算の奪い合いを警戒し道路族が守りを固める。景気減速や内閣改造も視野に入れた駆け引きが始まった。

　▽地方含め結束

　「今日から税調の作業に入る。今後、状況は刻々と動く。対応できるよういろいろな面で準備してほしい」

　一日午前、自民党本部で開かれた役員会で、福田康夫首相は複雑な党内状況を踏まえ、こう指示した。

　六月下旬、東京・赤坂の中国料理店で、道路族の実力者である二階俊博（にかい・としひろ）総務会長は、県議らを前に「必要な道路は必ず造る。採算性だけでは判断しない」と決意を表明。地方議員を含めた道路族の結束を確認した。

　六月末に閣議決定した「骨太の方針」には、福田首相が主導した〇九年度からの道路特定財源の一般財源化が盛り込まれた。

　自民党の文教族は「教育予算に振り向けるべきだ」と主張。厚生労働族も社会保障財源への配分を求め、道路族は危機感を強めている。

　▽統一見解

　消費税率の引き上げをめぐり、首相の発言は迷走した。「決断しなければならない大事な時期だ」と増税に意欲をにじませたのが六月十七日。しかし同二十三日の会見では「二、三年の長い単位で考えたことを言った」と軌道修正した。

　〇九年度からの税率引き上げは難しいが、責任政党としての立場を示すため二、三年後の増税方針だけを年内に決める―首相の発言が揺れた結果、政府、与党内ではこうしたシナリオが「統一見解」として次第に固まってきた。

　景気減速も鮮明になっており、大型増税の環境はなかなか整わない。「上げ潮派」の中川秀直（なかがわ・ひでなお）元幹事長はホームページで、消費税増税を掲げて次期衆院選を戦えば「与党は過半数割れとなるだろう」と警告した。

　増税の必要性を訴える「財政再建派」の与謝野馨（よさの・かおる）前官房長官も、〇九年度からの税率引き上げは「無理だ」と明言。自民党の伊吹文明（いぶき・ぶんめい）幹事長も「（増税は）二、三年後だろう」と呼応した。

　▽財務相留任説も

　ただ、消費税率の引き上げを先送りした場合、〇九年度に基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるために必要な二兆三千億円の財源を手当てできないという問題が生じる。

　中川氏は超党派の議員連盟をつくり、たばこ税の大幅アップを訴え、伊吹氏は特別会計の積立金など「霞が関の埋蔵金」の活用を提案しているが、いずれもまだアイデアの域を出ない。

　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）後の内閣改造説が浮上すると、財務省内では額賀福志郎財務相の留任を予想する意見が目立ち始めた。

　与謝野氏、中川氏はいずれも財務相候補とされる。二人は政策面で互いに譲らず、「ポスト福田」をめぐる思惑も絡む。昨年の参院選惨敗以来、小泉、安倍両政権で中川氏や竹中平蔵元経済財政相らが主導してきた歳出削減路線への反発も党内では強まっている。

　消費税問題で「あいまい戦術」をとってきた首相。「どちらを起用しても火種が残る」（政府筋）のは間違いなさそうだ。
http://www.toonippo.co.jp/tokushuu/danmen/danmen2008/0701.html
296：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/17(木) 11:53:44: 与謝野前官房長官が中川秀直氏ら上潮派を痛烈批判
　自民党の与謝野前官房長官は16日の講演で、経済成長を重視して増税に反対する自民党内のいわゆる「上潮派」を批判し、どうやったら経済成長するかという答えがないと指摘しました。

　与謝野前官房長官：「党内には、何といってもこの一つのことをやれば問題が解決するということを言う方がいて、それは経済成長すれば何もかも解決するという方なんだが、どうやったら経済成長するかという肝心の答えの部分がない」
　与謝野氏はさらに、「経済成長という、あてにできないものをあてにした主張はだめだ」と述べ、上潮派の代表格である中川元幹事長らを批判しました。そのうえで、消費税引き上げについては、将来的な引き上げに向けた議論の必要性を重ねて強調しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann/20080717/20080717-00000000-ann-pol.html
297：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 11:47:10: ７０－７４歳の窓口負担１割、与党ＰＴ
　高齢者医療制度の見直しを進めていた与党のプロジェクトチームは、７０歳から７４歳の高齢者が医療機関で支払う窓口負担を１割から２割に引き上げる措置を来年度も凍結し、その財源は今年度の補正予算で確保する方針を決めました。

　高齢者医療制度の見直しで１７日に正式決定した内容ですが、７０歳から７４歳の高齢者の医療費の窓口負担については、「今年度に引き続き、来年度も凍結する」「会社員の子どもに扶養されている７５歳以上の高齢者の保険料を９割軽減している措置についても来年度も継続する」というものです。

　このほか、すでに６月に決定している後期高齢者医療制度の軽減措置とあわせて必要な財源総額２５００億円余りを全て今年度の補正予算で確保するとしました。

　社会保障費は毎年、２２００億円の削減を求められていますが、補正予算で対応して削減対象とはしないとしています。（17日20:15）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080718/20080718-00000033-jnn-soci.html
298：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/07/18(金) 11:47:49: 全ての年金記録、紙台帳と照合へ
　社会保険庁は、国民年金と厚生年金の全てのコンピューター上の記録を、原本となる紙の台帳およそ８億５０００万件と照合することを決め、２０１０年度から実施する方針を明らかにしました。

　これは、自民党の厚生労働部会で社会保険庁が明らかにしたものです。

　紙の台帳からコンピューターへの年金記録の入力については、抽出調査で１．４％、５６０万件の大量のミスが見つかっています。

　これまで社会保険庁は申し出のあった年金受給者から照合する方針を示していましたが、与党から「国民の理解が得られない」と批判の声が相次いだため、これを改め、申し出の無い人も含めて全ての記録を照合することにしたものです。

　社会保険庁では紙台帳を画像データにするシステムを来年度１５０億円から２００億円かけて整備し、再来年、２０１０年度から全ての照合を行いますが、費用は１０年間でおよそ２０００億円がかかる見通しです。

　「できるだけコストをかけずに、国民のみなさんの税金を使うわけですから、一番効率の良い形でやりたい」（舛添要一厚労相）

　舛添大臣はこのように述べ、「最後の１人、最後の１円までやるという決意は全く変わっていない」という考えを改めて強調しました。（17日20:16）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080718/20080718-00000026-jnn-soci.html
299：名無しでチュウ：2008/07/20(日) 07:38:57: 与党勝利で消費税引き上げへ

7月19日 5時4分
自民党の谷垣政務調査会長は、福岡県北九州市で講演し、消費税率の取り扱いについて、次の衆議院選挙で、与党側が勝利すれば、税率を引き上げることになるという見通しを示しました。

この中で、谷垣政務調査会長は、将来の消費税率の引き上げについて、「お金がないと与党として必要なことも実施できないので、皆さんに、ご負担をお願いしないといけない」と述べて、政策遂行のために税率の引き上げは必要だという考えを示しました。そのうえで、谷垣氏は「今、税率を引き上げるための法案を出しても、民主党が反対して国会を通らないので、どこかで衆議院選挙をやらないといけない。『直近の世論を代表しているのは、去年の選挙で野党側が勝った参議院だ』という民主党の主張を乗り越えないと、日本が前に進んでいく手だてを講じられない」と述べ、次の衆議院選挙で、与党側が勝利すれば消費税率の引き上げを実施することになるという見通しを示しました。
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013000371000.html
300：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 06:38:28: 11年度、３・９兆円の赤字　基礎的収支、目標困難に '08/7/23

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　政府の経済財政諮問会議が二十二日開かれ、その年の収入で政策経費をどれだけ賄うことができるのかを示す、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）が、二〇一一年度に名目国内総生産（ＧＤＰ）の０・７％、三兆九千億円程度の赤字になるとの試算を内閣府が提出した。

　原油価格の高騰や米景気減速を受け、国内景気が悪化し、法人税などの税収が当初の想定ほど見込めないためだ。今年一月の試算では七千億円程度の赤字と見込んでいた。

　巨額の赤字を放置すれば国債の信認などに影響する可能性があるが、現状のままでは目標達成が極めて困難。一層の歳出削減や、増税の検討が避けられない情勢となった。

　大田弘子経済財政担当相は諮問会議後の記者会見で「（黒字化の手段は）歳出削減と成長による税収増、増税の三つしかない。三つを組み合わせていく」と述べた。

　政府は小泉政権時代の〇六年の「骨太の方針」で、一一年度の基礎的財政収支の黒字化達成を公約とし、〇七―一一年度に歳出を最大で十四兆三千億円削減する計画を進めてきた。額賀福志郎財務相もこの日の諮問会議で「財政健全化の道筋は厳しいが、黒字化は確実に実現しないといけない」と強調した。

　内閣府は景気が一段と減速し、政策効果が出ないケースも試算した。その場合は基礎的収支の赤字が名目ＧＤＰの１・５％、七兆九千億円に上る。

　諮問会議では予算編成の基本方針である「予算の全体像」の議論も開始。財務相が社会保障費の伸びを二千二百億円圧縮するなどの方針を示した。次回の会合で全体像を取りまとめる。

　基礎的財政収支は歳出のうち国債の償還・利払い費を除く政策経費を税収・税外収入でどれだけ賄えているかを示す指標。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200807230068.html
301：名無しでチュウ：2008/07/23(水) 07:03:50: 自民幹部、概算要求基準巡り協議紛糾
　来年度予算の概算要求を巡り、財政再建路線を堅持したい財務省と原油高などによる庶民の悲鳴の狭間で、自民党幹部の間に意見の違いが目立ちはじめています。

　２２日に開かれた自民党の政調全体会議では、来年度予算の概算要求基準策定を前に党が政府とどう調整していくかが協議されました。

　この中で、尾辻参議院議員会長は社会保障費の自然増部分について「２２００億円カットは無理だ。党としてこの場で決議してほしい」と、谷垣政調会長に迫りました。

　これに対し、谷垣氏は「今の段階で決議はできない」と拒否。行政の無駄を省いたり、新たな財源を考えるなど、財政再建への努力が優先だという考えを強調しました。

　協議は紛糾しましたが、結局、概算要求基準を巡る政府との協議は谷垣氏に一任される事になりました。ただ、概算要求基準の閣議決定前には総務会などの党内手続きを得る必要があるため、積極財政への大胆な転換への担保を求める党内の声がさらに強まり、党内調整が再び紛糾する事が予想されます。（22日19:22）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn/20080723/20080723-00000011-jnn-pol.html