地方選挙・地方政治

999：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 07:38:23: 「新学習拠点」は白紙横内氏が公約を発表　讀賣山梨

　知事選に出馬表明している横内正明・元衆院議員（６４）は２９日、公約を発表した。中部横断道の県負担軽減や、甲府駅北口に建設が計画されている新学習拠点の白紙撤回などが中心。

　甲府市上阿原の選対事務所で会見した横内氏は、「大胆改革宣言」など７つの宣言を発表し、計１２７項目の政策を発表した。

　公約では、企業会計や土地開発など３公社を含めて県の借金が１兆円にのぼるとした上で、財政再建の方針を強調したほか、富士五湖・県東部地域への小児救急医療センターの設置や、全住宅の耐震診断実施など、幅広い分野で政策を提言した。ただ、財源は「経済活性化による企業からの税収増と無駄な支出の削減」と述べるにとどまった。横内氏は「具体的で責任ある数字を出すには、我々には人的余裕も情報もない」と説明した上で、「大きな方針を示して当選させて頂いたならその方針にのっとりたい」と述べ、具体策の公表はあくまで当選後になるとの見通しを示した。

　一方、中部横断道建設の県負担１８０億円は「明らかに不公平。受け入れたのは山本知事の失政」と強調。新学習拠点についても県立図書館以外は不要として、ＰＦＩ方式による総額約２３０億円の建設・運営費を批判、白紙撤回を明言した。

　横内氏以外に出馬表明している山本知事（７１）、元電通社員の金子望氏（６１）、共産党の石原秀文県議（６３）も中部横断道と新学習拠点を重要施策に挙げている。

　中部横断道について、１２月に公約を発表する山本知事は「有料道路方式ではいつまでたってもできなかった」と主張。近く公約を明らかにする金子氏は「莫大な負担をしてまで今作る必要はない」として建設差し止めを求める方針で、石原氏は、「県民負担はなくすべきだ」と中日本高速道路に負担を求める意向を示している。

　また、新学習拠点の「２３０億円は３０年間の運営費も含めた金額」と割高ではないことを訴える山本知事に対し、「検討が不十分で事業凍結を」（金子氏）、「県民の反対を押し切った決定」（石原氏）と反対している。

（2006年11月30日読売新聞）

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