地方選挙・地方政治 - 1113227221

986：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/29(水) 01:14:27: １４２万人の明日：’０７年知事選／下　政策課題　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20061128ddlk02010069000c.html

　◇問われる雇用と経済－－県民、実効性を注視

　自民党県連は１６日、三村申吾知事に提出した政策提言を取りまとめた。この提言は、次回知事選で三村氏を推薦する際に、三村氏と結ぶ「政策協定」の骨子になる。提言に盛り込まれた重点政策は１６項目。そのトップが「エネルギー関連産業の企業誘致促進と雇用対策の充実強化」だった。

　「企業を連れてきても、（雇用することができる）人材がいるか、現実をみなければならない。そのためにも人材育成をしなければならない」。高樋憲・同党県連政調会長は、今の県が抱える最重要課題が「雇用と経済」であると指摘した。

　全国レベルでは景気回復が言われて久しい。しかし、県内ではまだ実感がない。９月の県内有効求人倍率（季節調整値）は３カ月連続で０・４２倍。都道府県別では４６位の高知県（０・４５倍）を下回る７カ月連続の全国最低で、全国平均（１・０８倍）の半分にも及ばない。「全国の最低水準で足踏み状態が続き、雇用情勢は依然厳しい」という青森労働局の評価にも変化がみられない。

　県内経済の回復について、青森銀行の井畑明男頭取は「まだまだだと思う。日本で一番遅れている。本州の最北端で、地域的なハンディがかなりある。政府には地方活性化のバックアップをお願いしたい」と分析する。みちのく銀行の杉本康雄頭取は「結構よくやっている。努力もされ、前向きに動いている。ただ、県や国が経済政策をやっても、（必ずしも）景気がよくならない面もあり、歴史的な背景もある」と述べ、３年半の三村県政に一定の評価をしつつも、限界があったことを指摘した。

　三村氏は０４年度に策定した県の基本計画「生活創造推進プラン」の柱の一つに「産業・雇用」を掲げた。今年度も「喫緊の課題として力を傾注してきた産業・雇用の分野を引き続き最重要課題として取り組む」との姿勢で、雇用対策を重視した予算を組んだ。具体的には、指定教育訓練コースを修了した求職者を対象に受講費の半額（上限１０万円）を助成する新規事業「若年者キャリア形成支援事業」に２０５０万円を計上した。

　それでも、県内景気が底上げされない限り、どんな雇用対策も劇的な効果を上げることはできない。０４年度に県観光物産館アスパム（青森市安方）に設置された若年者就職支援センター「ジョブカフェあおもり」での初年度登録者４８６７人のうち、就職者は７６８人と全体の１５・８％にとどまった。０５年度も、登録者５９２４人のうち就職できたのは１６・９％の９９９人。人数こそ微増したが、割合はほとんど上昇していない。

　知事選に立候補する人たちは、公約に、どんな「雇用と経済」対策を盛り込むのか。それは果たして実効性があるのか。１４２万人の県民が注視している。【長谷川典義】

毎日新聞　2006年11月28日