地方選挙・地方政治

910：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/21(火) 02:51:08: 沖縄に交付金大幅優遇　公共事業で最大９５％国負担
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006112001000680

　政府は２０日、沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の県内移設を容認する仲井真弘多氏の当選を受け、米軍再編の関係自治体に交付金を拡充する新制度で、沖縄県内の公共事業の国負担割合を最大９５％とするなど大幅に優遇する方針を固めた。山口県岩国市など本土側の関係自治体に対しても国の負担を上積みする。複数の政府筋が明らかにした。来年の通常国会に提出予定の「駐留軍等再編円滑実施特別措置法案」に明示する。
　普天間飛行場を沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移転する日米合意は同県中南部の米軍施設・区域の統合や在沖米海兵隊員８０００人のグアム移転、本州や北海道での米軍再編と密接に連動しており、沖縄県への異例の優遇措置は再編進展を目指す政府の強い姿勢を反映している。
　ただ県知事選では普天間飛行場の国外移設を主張した糸数慶子氏が仲井真氏に迫る票を獲得しており、交付金積み増しを「アメ」とする手法に反発も出そうだ。
　政府筋によると、米軍再編により負担が増える地域を法案の別表で沖縄県とそれ以外に分類。通常、主要な公共事業の交付金、補助金の負担割合は３３－５０％程度だが、これを沖縄県内で道路、港湾、空港、砂防、土地改良、漁港、海岸保全施設の各事業費の９５％、沖縄県以外でも６７－９０％をそれぞれ国の負担とする。
　消防施設や都市公園、水道、下水道、地滑り防止施設、河川、小中学校施設の整備も沖縄県と他地域に分け、沖縄優遇で交付金の比率をいずれも増やす。
　特措法案は再編の進み具合に応じ段階的に交付金を拡充する新制度の創設が柱で１０年間の時限立法。首相を議長に関係閣僚で構成する「再編関連振興会議」が知事の申請を受け対象地域を指定。知事は関係市町村長の意見を聞いて「再編関連特別地域振興計画」を作成し、国は同計画に盛り込まれた事業を交付金の対象とする。

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