地方選挙・地方政治

91：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/22(日) 22:14:51: 道府県議選：１２議会が次期選挙も現行区割りで実施
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20050523k0000m010090000c.html

　「平成の大合併」による市町村再編に伴う都道府県議会の区割り変更について、１２の道県議会が特例措置を適用し次回選挙は現行区割りのまま実施する予定であることが毎日新聞の調査から２２日わかった。公選法の規定に沿い、新たな市郡単位に選挙区を改定する府県は２８議会で、選挙区ごとに対応が混在する議会も３県ある。道府県議選が集中する０７年４月の統一地方選では対応が県別で割れそうな情勢だ。

　公職選挙法は、都道府県議会の選挙区を「市郡の区域による」と定めており、合併で市域や郡域が変わった場合、区割り変更が必要。ただし合併特例法は「次回選挙までは、条例により従来の選挙区を維持できる」と、１度限りの例外も認めている。全県一律でなく、選挙区単位で条例を制定し両方の対応を取ることも可能。次期選挙の対応は各議会の選択に委ねられる。

　そこで、前回０１年の選挙以降合併がなかった東京都以外で、次期選挙（補選を除く）に関する特例条例の有無を集計したところ、茨城、群馬、新潟など１２道県議会が特例条例を制定、次回選挙について現行区割り下での実施を予定していた。これに対し宮城、三重など２８府県は新たな市郡に沿い区割りを変更する方針を固め、特例条例の制定は見送る。選挙区ごとに「両方の対応を取る」議会も石川など３議会あり、山形など３県は対応未定だった。【米村耕一】

　★次期選挙での道府県議会の対応は次の通り。（対象となる合併がない東京都除く）

　◇新しい市郡単位で見直し◇青森、岩手、宮城、秋田、埼玉、富山、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、島根、広島、山口、香川、愛媛、高知、佐賀、長崎、大分、鹿児島、沖縄

　◇現行区割りを継続◇北海道、福島、茨城、栃木、群馬、千葉、新潟、奈良、岡山、徳島、福岡、熊本

　◇見直しと継続の選挙区が混在◇石川、福井、愛知

　◇未定◇山形、神奈川、宮崎

毎日新聞　2005年5月22日　21時28分

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