地方選挙・地方政治

891：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 15:59:48: 監視組織設置に反対　裏金問題で県政自民ク　岐阜新聞
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20061118/200611180846_258.shtml

　県の裏金問題で、県議会最大会派の県政自民クラブ（猫田孝議員会長）は１７日、再発防止策として県が県政再生プログラムに位置付けた第三者機関・県政監視委員会の創設、庁内組織の監察監（次長級）と監察課の新設に反対する方針を決めた。

　自民クは、裏金問題をめぐる一連の処分などで県職員の間には委縮が見られ、新たに“監視組織”を設けることによる県政運営へのマイナス影響を懸念。県政監視委員会、監察監と監察課が担う役割は、監査委員の監査機能の強化をはじめ、人事課など現行組織で対応する一方で、県議会の監視機能を高めていくべきと判断した。このため、監査委員事務局の独立性を確保し、監査委員の増員、予備監査の第三者委託の積極的実施を求める。

　県政再生プログラムの再発防止策で、県は徹底した情報公開と県民監視体制の構築を“車の両輪”として重視。県政監視委員会は、県政を外部からチェックする視点の役割を担う第三者機関として今月中にも創設。抜き打ちの外部監査を導入するほか、県民からの苦情対応の監視や職員の不正について独自調査も行うとしている。監察監と監察課は、知事直轄の組織として年内に新設する方針で、県庁全体の再発防止や法令順守の施策を担当する。

　自民クは同日、議員総会を開き、今回の方針で一致。２４日に開かれる予定の県議会超党派の「不正資金問題調査検討委員会」（坂志郎委員長）での協議を求める。

　県は当初、課設置など関連条例を１２月議会に提案する予定だったが、県議会最大会派の反対方針を受け、再発防止策の再検討を迫られる可能性が出てきた。

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