地方選挙・地方政治 - 1113227221

888：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/18(土) 03:05:59: 知事選／「集票マシン」の建設業界ため息
2006年11月16日　朝日沖縄
http://mytown.asahi.com/okinawa/news.php?k_id=48000000611160001

　沖縄の選挙で、保守側の「集票マシン」と言われてきた建設業界。その巨大なエンジンのかかり具合が、今回の知事選ではいま一つだ。県内の公共工事はピーク時の６割に減ったうえ、大規模な談合事件の摘発で追い打ちをかけられ、業界関係者からは「選挙どころではない」との本音も漏れる。

　「我々は戦いをリードしてきたプロ集団。業界が置かれた立場は大変厳しいが、底力を発揮できれば、必ずや勝利する」

　那覇市のホテルで７日に開かれた業界の総決起大会。県建設業協会（約４６０社加盟）の呉屋守将会長は約千人を前に、声を張り上げた。

　協会は１０月３日、自民、公明など与党側の前県商工会議所連合会長、仲井真弘多（なか・い・ま・ひろ・かず）氏（６７）の推薦を決めた。だが、決定までには曲折があった。

　昨年６月の公正取引委員会の立ち入り検査で、県発注工事での大規模な談合が発覚。１３６社が約３０億６千万円の課徴金納付を命じられた。これとは別に県も１２５社に約８４億円の違約金（損害賠償）を請求した。

　「各社は息も絶え絶えの状態。協会の役員会でも『こんな時に選挙に協力するのか』との議論があった」と小谷和幸・同協会事務局長。支援を機関決定せず、各社の判断に任せようという意見もあったが、最終的に会長一任で推薦が決まった。

　選挙戦は民主、共産、社民、沖縄社会大衆など野党側が推す前参院議員の糸数慶子（いと・かず・けい・こ）氏（５９）と、仲井真氏の事実上の一騎打ち。両氏はともに、苦境に立つ建設業界への支援を打ち出している。

　糸数氏は護岸を砂浜に戻すなど、自然再生型の公共工事で建設業の雇用を増やすと主張。仲井真氏は高速道路や新石垣空港建設など大型公共事業を加速させると訴える。談合問題では、糸数氏は違約金支払期限延長を検討するとし、仲井真氏はより踏み込んで延長を明言している。

　民間の信用調査機関・東京商工リサーチによると、今年１～８月に倒産した企業のうち建設業の占める割合は、沖縄は６２・５％。全国平均（２９・４４％）の倍以上だ。沖縄労働局の調査では、１～６月に９４８人が事業主の都合で解雇（懲戒なども含む）され、前年同期の３割増。ある建設会社の役員は「選挙の際に中心になって動いてきた世代が、大量にリストラされている」と話す。

　確かに、知事選での動きはこれまでより鈍い。ある鋼材販売会社の部長によると、前回、前々回に比べると、陣営側からの集会への動員要請自体が減った。地域を回って支持を拡大する「ローラー作戦」も今回は求められていない。部長は「各社が苦しいことを、陣営もわかっているからだろう」と話す。別の会社の役員はつぶやく。「本音を言うと、早く選挙が終わってほしいね」