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地方選挙・地方政治

876片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/11/16(木) 09:29:59
有権者「基地」より「生活」…知事選、本社世論調査 讀賣沖縄

 読売新聞社が9〜11日に行った世論調査で、知事選(19日投開票)の有権者は、基地問題より、福祉や雇用など生活に身近な問題に強い関心を示している状況が浮かび上がった。

 選挙の争点として特に重視する政策について、「福祉や高齢化対策」と答えた人が80%で最も多く、「景気や雇用対策」(78%)「教育や青少年対策」(73%)と続き「基地問題」(68%)は9項目中4番目だった。

 「反自公」の野党勢力が擁立した糸数慶子氏(59)に投票したいと答えた人の中で最も多い85%が「福祉や高齢化対策」、次いで82%が「基地問題」を挙げたのに対し、「自公」が推す仲井真弘多氏(67)と答えた人の85%は「景気や雇用対策」を挙げ、「基地」は6番目の64%だった。

 在日米軍再編については「評価する」「どちらかといえば評価する」が41%を占め、「評価しない」「どちらかといえば評価しない」の37%を上回った。糸数氏は「評価しない」層の52%の支持を集め、仲井真氏は「評価する」層の49%の支持を得た。

 しかし、再編の柱である米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)をキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)に移設し、V字形滑走路にする政府案については「反対」が48%に上り、「賛成」は12%、「修正すれば賛成」を加えても39%にとどまった。糸数氏は「反対」層の52%から支持され、仲井真氏は「賛成」「修正すれば賛成」の層のそれぞれ54%の支持を受けた。

 引退する稲嶺恵一知事の県政については69%が「大いに評価」または「多少は評価」した。前回、稲嶺知事に投票した人の6割近くは仲井真氏に、2割強が糸数氏に投票する意思を示した。

(2006年11月16日 読売新聞)


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