地方選挙・地方政治 - 1113227221

819：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/10(金) 01:27:07: 出直し知事選
委縮・自粛建設業界　讀賣福島

　１２日投開票の出直し知事選で“集票マシン”と言われてきた建設業界の動きが止まったままだ。県発注工事を巡る談合事件で「政・業」の癒着が問題になったことに加え、佐藤栄佐久前知事の逮捕を受けて、各陣営が「クリーンな選挙」を掲げており、「応援すれば陣営に迷惑」と活動を自粛しているからだ。今回の知事選は、事件の再発防止も大きなテーマの一つだが、各候補が掲げる入札制度改革などは主張に大きな違いがなく、論点になりにくくなっている。

〈いずれの候補についても推薦したり、動員したりするなどの活動は自粛することとなりました〉

　１０月末、福島市の県建設業協会から、県内１７支部長あてに「知事選への対応について」と題した文書が送られた。談合事件で多くの業者が東京地検に聴取されたことなどを受け、特定候補を支援しないことを通知したものだ。

　県南部の建設業者は「今回の事件では（協会の佐藤勝三前会長ら）逮捕者も出た。我々が動けば候補のイメージダウンにもつながる」と身動きがとれない実情を打ち明ける。県北部の業者も「今回は『この人を支援する』と社内で言うつもりはない」と話しており、事件の後遺症は深刻だ。

　ある候補が会津地方で開いた街頭演説は聴衆の数が伸び悩んだ。演説をのぞいた地元業者は「過去の選挙では多くの建設会社が“サクラ”として社員を数十人引き連れてきたが、今回見かけた同業者は数人だけだった」と明かす。各陣営の選挙事務所では、動員やポスター張りの実働部隊として動いてきた建設業者の姿はほとんど見られない。

　建設業界に対しては、陣営側も「動員も集票も要請しない」（ある陣営幹部）と距離を置く姿勢。談合の再発防止策について、各候補の論争は影を潜めがちだ。

　読売新聞社が行ったアンケートでは、「指名競争入札を廃止し、一般競争入札とする」との質問に対し、小川英雄（共産推薦）、佐藤雄平（民主、社民推薦）、森雅子（自民、公明推薦）、川田昌成の４候補全員が「賛成」。地元業者に優先発注する「地産地消」についても、各候補とも地元業者の保護と公平性の両立などを訴えている。

　主張に大きな違いがないとはいえ、主要候補が入札制度改革を軒並み主張している点は、業界側の“委縮”に拍車をかけている。

　いわき地区の業者は「誰が当選しても改革は行われる。特定候補を応援する動機づけはない」と選挙には消極姿勢だ。過去の知事選で前知事の陣営に献金した県中部の業者も「公約通り厳しい改革をされたら廃業が続出する」と、世間の逆風に苦い顔を見せる。

　ただ、労働者のすそ野が広く、地縁血縁で集票を頼れる建設業界は無視できない存在。終盤に入って選挙戦が激しさを増すにつれ、「業界の応援なしでは戦えない」（ある陣営幹部）との本音も一部陣営からは漏れ始めている。

　業界側の自粛ムードが続くかも流動的だ。会津地方の業者は「我々は公共工事で食べている。知事になる候補を応援しなかったら、制裁が怖い。勝ちそうな候補には乗る」と、情勢をじっと見守っている。

（2006年11月9日読売新聞）