地方選挙・地方政治 - 1113227221

803：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/07(火) 02:07:33: 本社世論調査（下）　「投票に行く」９割以上
「県政刷新」有権者の関心高く　無党派層の影響大　讀賣福島

　読売新聞社などが１１月２～４日に行った知事選の世論調査の結果、「必ず投票に行く」「なるべく投票に行くつもり」と答えた人が９割以上で、選挙への関心が「ある」という人は７４％に上っている。今回の知事選は、談合・汚職事件の温床になった県政の刷新が大きなテーマになっており、有権者の高い関心が浮かび上がった。

■関心■　今回の知事選への関心度を尋ねたところ、「大いにある」が４２％で、「多少はある」の３２％と合わせると、７割以上が関心を示している。ただ、関心の度合いは年代別で違いがあり、「大いにある」と答えたのは、７０歳代で５４％、６０歳代で５０％と高かったが、２０歳代で２８％、３０歳代は２６％と半分程度に下がっている。特に３０歳代では「あまりない」が３２％、「全くない」の８％と合わせると、４割以上が関心を示していない。

■投票意欲■　「投票に行くか」との質問に対し、「必ず行く」と答えたのは７１％、「なるべく行くつもり」が２３％で、投票への意欲は高かった。

　市郡別で見ると、「必ず行く」と答えたのは、町村部の７５％が最も高かった。都市部ではいわき市と会津若松市の７１％が最高で、福島市（６７％）と続いた。前知事の地元・郡山市は６２％と、４市の中では最も低かった。

　年代別では「必ず行く」は、６０歳代が８４％、７０歳代で８０％と高かった。年代が下がるに従い、投票意欲も下がる傾向が見られ、２０歳代の４４％が最も低かった。

　職業別で「必ず行く」の割合が最も高いのは農林水産業の８９％。次いで管理専門職（７６％）、自由業（７５％）。最も低いのは労務サービス職の５３％だった。

　支持政党別で見ると、「必ず行く」は公明党の８７％が最高で、民主党８０％、共産党７７％、自民党と社民党が７６％だった。無党派層は５８％と低いが、「なるべく行くつもり」の２９％を合わせれば、８７％が投票への意欲を示しており、無党派層の投票行動が大きく影響しそうだ。

■重視する問題■　今回の選挙で重視する問題（複数回答可）では、「福祉や高齢化対策」の８２％が最も多く、「教育や青少年対策」の７３％が続いた。「福祉」は、４０歳代以上のすべての年代で最多になっており、子育て世代の３０歳代は「教育」が最多だった。

　選挙の大きなテーマである「政官業の癒着解消など行政改革」は７２％で、３番目に多かった。選挙に「大いに関心がある」と答えた人の８３％が、「福祉や高齢化対策」と並んで「政官業の癒着解消」を最も重視する問題に掲げており、関心が高いほど、県政刷新への期待も高くなっている傾向が見られた。

　一方で、収賄容疑で逮捕された佐藤前知事は５期１８年を務めたため、多選自粛を公約に掲げる候補も多いが、「知事の資質や在任期間」を挙げたのは５１％にとどまり、９つの質問への回答では最も低かった。

■投票の決め手■　投票を決める時に最も重視する点は「政策や公約」が５４％と最多で、「候補者の経歴やイメージ」「支援している団体や政党」は１８％で並んだ。年代別では、３０歳代の６３％が「政策や公約」を掲げた。年代が上がるにつれ、その割合は下がり、７０歳代は４２％と最も少なかった。７０歳代は「支援している政党や団体」が２３％あり、他の年代より多かった。

　職業別では、管理専門職や労務サービス職は「政策や公約」が６０％を超えたが、農林水産業、商工サービス業は３０％台後半で、「支援している政党が団体」がそれぞれ２０％台を占めた。

（2006年11月6日読売新聞）