地方選挙・地方政治

761：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/02(木) 08:17:14: 「現職推薦」自民内に再燃　党幹部ら１日にも会談
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/election/fukuoka2006/20061101/20061101_002.shtml

　●世論調査で支持率アップ　選対本部に地元議員続々

　５日の福岡市長選告示を目前にして、自民党がいったん見送りを決定した現職の山崎広太郎氏推薦を「再考」する動きがあることが３１日分かった。地元で山崎氏支援が活発化し、最近の世論調査でも支持率が上がったことが主な理由だが、「高度な政治的判断」による推薦見送りを覆せば党の姿勢がぐらついた印象を与えかねず、推薦には当落の責任も伴う。党幹部と地元国会議員は１日にも会談し、推薦の「損得」を検討する。

　「もしかしたら推薦があり得る」。３０日、福岡市の会合に出席した山崎氏は党関係者からそう耳打ちされたという。

　党本部や党福岡県連が「異例」の世論調査を繰り返して現職推薦を見送り、自主投票を決めたのは１０月５日。調査では新人の支持率が山崎氏を上回っていた。その際、党本部は「（山崎氏の）推薦再考はあり得る」と説明したが、県連幹部は「（山崎氏は）推薦にふさわしくない」として、推薦再考の要請を強く否定した。

　これに地元自民市議らが反発し山崎氏の支援態勢を強化。選対では、太田誠一元総務庁長官を本部長、山崎拓前党副総裁を最高顧問としたほか、県議も役員に名を連ねた。

　こうした変化に、党本部は１０月末、世論調査を再度実施。結果、山崎氏の支持率が盛り返し、新人と「拮抗（きつこう）していた」（関係者）。これを踏まえ、地元国会議員が党本部と推薦再考の調整に入った。

　推薦について太田氏は「あえて党本部に推薦は求めない」としながら、「党本部が判断するなら拒む理由はない」と発言。陣営には「推薦が出れば態勢が緩む可能性もある」と慎重論がある。県連幹部も「（推薦は）事後報告になる」と距離を置いており、党本部が独自に推薦する可能性もある。

＝2006/11/01付西日本新聞朝刊＝

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