地方選挙・地方政治

730：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/26(木) 09:11:54: 射水市民県・市に異議申立書　コンテナ事務所巡り
村井衆院議員、議長に質問主意書　読売富山

　伏木富山港周辺に集中するパキスタン人らが経営する中古車販売店のうち、コンテナを利用した仮設事務所が建築基準法上の「建築物」に該当し、同法などに違反しているとして、射水市の住民３人が２５日、県と同市に対し、速やかな是正を求める異議申立書を送付した。また同日、村井宗明衆院議員が、同問題について国の見解を求める質問主意書を、衆院議長あてに提出した。

　異議申立書を送付したのは、同市大江に住む大森利昭さん（５８）ら住民３人。

　文書では、国交省が２００４年に各都道府県に出した通達で、「随時かつ任意に移動できないコンテナは、その形態及び使用の実態から建築物に該当する」との判断を示していることから、「使用が常態化したコンテナは違反建築物である」と指摘。横浜市が昨年１２月に、コンテナなどの違法建築物６棟に対し、都市計画法に基づいて除却命令を出したケースの資料を添付し、県などに対し、中古車業者への適切な指導を求めている。

　３人は、昨年１１、１２月にも、県知事や射水市長らあてに異議申し立てを行ったが、県と市は、「土地に定着せず、小規模で移動が容易なコンテナについては法律上の建築物としては取り扱っていない」と回答し、仮設事務所の違法性を否定している。

　また、この問題について話し合う会合が同日夜、射水市大江の民家で開かれ、住民や、地元の県議、市議ら約３０人が参加し、今後も県などに対して、適切な取り締まりを求めていく方針を確認した。

　伏木富山港周辺には、約２６０店の中古車店があり、市街化調整区域だけで約１６０か所に及ぶコンテナなどの簡易事務所がある。

（2006年10月26日読売新聞）

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