地方選挙・地方政治 - 1113227221

641：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/10/02(月) 00:18:31: 県民に重い課題　岩手競馬存廃問題
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2006/m10/d01/NippoNews_8.html

　県競馬組合（管理者・増田知事）の巨額負債を整理して岩手競馬を存続させようと、構成団体の県、盛岡市、奥州市は組合へ最大３３０億円を融資する方針を打ち出した。しかし、構成団体が融資しても具体的な返済のめどは立っていない。組合試算によると、廃止した場合は構成団体が最大３７２億円を負担しなければならない上、関係者約２５００人の雇用問題が発生する。存続か廃止か。どちらを選択しても大きな負担を伴う岩手競馬の存廃問題は、県民に重い課題を突きつけている。

　組合が９月に策定した「新しい県競馬組合改革計画」は、構成３団体から最大３３０億円の低利融資を受け、負債を整理。２００７年度以降、収支が均衡しなければ岩手競馬を廃止する存廃基準を設定した。

　３３０億円の内訳は、金融機関からの借金２９５億円、盛岡市のパルソビル土地信託清算金７億円など。しかし、具体的な返済計画は白紙で、県議会からも「返済の当てがないのに融資できるのか」などと疑問の声が上がっている。

　一方、組合試算によると、廃止した場合の影響額は、３１０億円の借入金を中心に事業整理費用やスタンド撤去費用など計３７２億円。このほか競馬関係者約２５００人の雇用問題や１００億円程度の地域への影響が出るとしている。

　県競馬組合規約は、組合に損失が生じた際の負担割合について「県５５％、盛岡市２０％、奥州市２５％」と規定。増田知事は融資の際の負担割合について「組合規約を基本に協議したい」との考えだ。

　３団体は融資の財源について、財政調整基金などの取り崩しを想定しているが、県の主要３基金残高は２００６年度末見込みで４４２億円。盛岡市の財政調整基金残高は３２億円、奥州市は１６億円（０５年度末）で、両市とも不足するのは確実だ。

　県議会からは「県民の生命、暮らしにかかわる事業にしわ寄せが出る」と懸念の声も出ている。

　岩手競馬の存廃問題について、盛岡市の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）事務局長甲山知苗さんは「そもそも何が原因で赤字が膨らんだのか分からない。存続した場合どんなシナリオを描くのか、廃止した場合どう処理していくのか分からない状況では、存廃を判断できない」と疑問を示す。

　県や組合関係者は１９９６年にオープンした盛岡競馬場の建設が経営圧迫の一因とみている。当初２３６億円だった建設費が、造成費や走路の見直しなどで最終的に４０４億円に膨らんだ。

　この間、組合は「貯金」ともいえる財政調整基金から１５２億円を取り崩して建設費に充当。それでも足りず２５２億円を借金した。

　馬券発売収入は９１年度の６８９億円をピークに下降線をたどり、２００５年度には２９６億円に減少。巨額の借金返済と合わせ、２０００年度には赤字に転落し、県や組合関係者は「身の丈に合った設備投資ではなかった」と政策判断の誤りを認めている。

　一方、県、盛岡市、奥州市への収益配分金は９４年度まで毎年１５億円が支払われていたが、収支悪化に伴い９９年度以降、ゼロが続いている。

　組合は、赤字分を翌年度の歳入に繰り上げて表面上の収支を均衡させる「繰り上げ充用」という手法を０１年度から取ってきた。この結果、累積赤字は０５年度までに１３７億円に膨らんだ。「先送り体質」が現在の状況を招いたとの指摘は県議会からも出ている。