地方選挙・地方政治 - 1113227221

5：片言丸 </b><font color=#ffd700>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/15(金) 16:51:01: 手腕検証㊤　トップダウンに賛否
http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=5470

　０３年８月１日。富山市議会各会派の部屋を、財政課長らが急きょ訪れた。
　手にしていたのは、市の財政健全化策を記した「財政危機回避緊急プログラム」。福祉事業の一部廃止の検討や、公共施設の使用料の引き上げなどが含まれていた。
　同じ日、森雅志市長（当時）は記者会見でプログラムの説明を始めた。
　市議らにとっては、突然の出来事。「福祉サービス低下につながるのでは」「公共工事が減らされるのでは」。財政課長らに次々と質問を投げかけた。
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　財政危機回避緊急プログラムは、市長・助役らと財政課で策定された。収入減や支出増に備えて積み立てておく財政調整基金の残高は、９１年度には８２億円に達していたが、０３年度末には約１９億円にまで減っていた。
　加えて、三位一体改革による地方交付税の削減で、財政課には「予算が組めるのか」と不安があった。森氏は同７月１日の定例記者会見で市財政について「たとえが適当かわからないが、黄色信号が点灯した」と発言した。
　プログラムで、下水道料金は、一般汚水で毎月の基本料金が２５０円上昇。平均２７・４％使用料金があがった。幼稚園の保育料も月千円引き上げられ、９千円になるなど市民の負担は増えた。
　プログラムには、トップダウンの提案で、職員給料の引き下げも含まれていた。関係者によると、森氏は職員に「市民に負担を求める中で、職員だけが枠外では市民の理解は得られない」と呼びかけたという。
　職員組合からは「人事院勧告以外の理由で給料を下げれば、一体何を基準に給料が決まるのか」と大きな反対があったが、森氏はねばり強く交渉した。
　交渉はプログラム策定から約８カ月後に妥結。課長級は年約１５万円、次長級は約１６万円、部長級は約２０万円を減給し、年間で約１億３千万円弱の人件費を削減した。市長報酬も月約１０万円減らした。
　職員組合の西野貴之書記長は「給料削減は職員の生活にかかわること。事前に相談がなく、公に出てしまったことに反感を抱く職員もいた。しかし、森氏があくまでも労使の合意がなければ削減しない姿勢で労使関係を守ってくれたため、妥結できた」と振り返る。
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　一方、トップダウンで素早い決断をする森氏の手法は、不信感を芽生えさせる面もある。
　０２年４月に民事再生法の適用を申請した「富山駅前開発」。富山駅前のＣｉＣビルを管理運営する会社だ。森氏は経営支援策として、０３年３月補正予算で約４億８千万円を計上し、ビルの３階を市の所有にすることを決めた。

　ビル内のテナントが撤退することが、「富山駅前開発」の再生計画に大打撃を加えることが予想されたためだ。担当者は「テナントがいない廃虚のビルにしないためにも、一刻も早い支援が必要だった」と理由を説明する。
　しかし、疑問の声も上がっている。建設費など総事業費約１１０億円のうち、約２０億円を国や県、市が補助したビルに、さらに税金を投入する。駅前のビル全体の活用方法や活性化策は、不明確なままだ。ある元市議は、補正予算などで計上される項目ではないように感じたという。
　「突然の提案。スピードが必要なこともわかるが、重要案件を、じっくり議論できる当初予算ではなく補正予算で片づけていく姿勢には疑問もある」と話す。
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　０２年１月の初当選以来、３年２カ月余。決断の速さや政策立案能力の高さで評価を受ける旧富山市長の森雅志氏の市政。一方では「独断型」との批判も聞かれる。１７日告示の市長選を前に、森氏の手法を検証する。（長谷文・角幡唯介）
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