地方選挙・地方政治

451：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:29:12: 広島県議会　会派の溝鮮明に '06/3/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603230094.html

　▽事件の解明置き去り　調査会準備も波乱含み

　藤田雄山広島県知事の個人後援会などの政治資金不正事件を受け、県議会定例会は最終日の二十二日、知事への辞職勧告決議案提出など異例の展開をたどり閉会した。会派間の意見の違いは、議会として事件を調査・検討する組織の在り方をめぐる調整にも影を落とし、二つの決議案が提案されるなど今後の行方に不透明さを残した。（荒木紀貴、金刺大五）

　本会議は調査組織の在り方に関する意見調整などがつかず、開会が五時間遅れた。藤田知事と距離を置く議員が目立つ最大会派の自民党議員会などが提出した辞職勧告決議案をめぐる討論は、議会内のスタンスの違いを映し出した。

　民主県政会の大曽根哲夫氏は反対の立場から主張。「公判中の制約がある中、知事は（保釈中の）後援会の元事務局長と面談し、懸命に努力している。辞職勧告決議案を提出される理由は全くない」と訴えた。

　これに対し、自民党議員会の城戸常太氏は「事件発覚から三カ月がたつが、解明に向けた真摯（しんし）な取り組みが一向に見えない。議会での答弁は真摯な態度とは到底見えず、県政への不信を増大させた責任は誠に重い」と迫った。

　採決では、賛成の議員が議員会をはじめ五会派の三十二人に上ったが、知事与党を自認する自民党刷新会や民主県政会など五会派三十五人の反対で否決された。

　ただ、決議案に反対した公明党議員団の安木和男団長は「辞職を求めるには時期尚早」としつつ「知事には説明責任や道義的責任が残っている」とくぎを刺す。同会派は辞職勧告決議案への対応で揺れ、本会議の直前まで協議を続けた。

　知事を支援してきた新田篤実議長も「できるだけ早く事実関係を明らかにしてほしい」とあらためて求めた。

　一方、事件の初公判で「知事選で各種議員への対策費があった」と指摘された議会の疑惑を解明する組織については、午前中の主要四会派の代表者会議でも意見が対立。結局、議員会などが出した調査特別委の設置決議案が否決され、刷新会などが提出した調査会設置決議案に決まった。

　本会議後、刷新会の林正夫会長は「採決で決まった以上、全員が参加し、何ができるかを議論したい」と強調。一方、議員会の山田利明会長は「人選や内容を検討して調査会に参加するかどうかを決めたい」と言葉を選んだ。週明けから準備作業に入る調査会は、波乱含みの展開となる可能性も秘めている。

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