地方選挙・地方政治

450：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/03/28(火) 22:27:50: 藤田知事の辞職勧告案を否決 '06/3/23
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200603230042.html

　藤田雄山広島県知事の個人後援会などの政治資金不正事件をめぐる対応は不十分で県民の政治不信を増大させた―として、知事の辞職勧告決議案を二十二日、県議会最大会派の自民党議員会（二十七人）などが最終日の定例会に提案した。賛成少数で否決されたが賛否の差は三。県議会の真相解明の組織に関しては、議長諮問機関の「調査会」設置を議会の総意として意義付ける決議案が可決された。（守田靖）

　▽調査会設置は可決

　県議会事務局によると、知事への辞職勧告決議案の提案は、少なくとも過去三十年は例がない。可決されても法的拘束力がないとはいえ提案は、自民党議員会が「反知事」の姿勢を鮮明にした形となった。

　提案したのは自民党議員会、県民同志会（二人）、県政会（一人）、如水会（同）。決議案は「県政への信頼の失墜と県政の停滞を招いた道義的、政治的責任は免れがたい」とした。

　起立採決では、共産党（一人）も加わり三十二人が賛成。自民党刷新会（十四人）、民主県政会（十人）、公明党議員団（六人）など五会派の計三十五人が反対し決議案は否決された。

　一方、調査会設置の決議案は自民党刷新会や自民党良政会（四人）などの五会派が提案。自民党議員会など四会派は県議会条例に基づく調査特別委の設置決議案を出した。採決では、辞職勧告決議案と同様に賛否の差三で調査会の設置決議案が可決された。

　八日設置の調査会については、自民党議員会が委員構成などを理由に反発し、特別委の設置を要望。協議は整わず、二つの決議案が提案される異例の状況になった。自民党議員会などは調査会に参加するかどうか対応を決めていない。

　▽事実解明　努力した

　藤田知事の話　重く受け止め、県民の信頼回復に最大限の努力をしたい。（これまでの自身の事実解明については）できる範囲で最大限の努力をしたつもりだ。

　▽早急に調査を再開

　新田篤実議長の話　早急に調査会を再スタートさせ、議会全体として主体的な取り組みを進める。

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