地方選挙・地方政治

268：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/10/06(木) 18:58:20: 都議会：政務調査費、会派間で協議の場を　民主、条例改正案取り下げ　／東京
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051006-00000189-mailo-l13

　都議会の自民、民主、公明の３会派は５日の議会運営委員会理事会で、都議の政務調査費のあり方について協議する場を会派間に設けることで一致した。これを受け、同調査費の使途明確化のため一部の領収書添付を義務付ける条例改正案提出を予定していた民主は、提出を取り下げた。一方、共産は「採決すべきだ」として、すべての支出について領収書の添付を義務付ける条例改正案を６日の本会議に提案する。
　都議会の政務調査費は議員１人当たり月額６０万円がそれぞれの会派に支給されている。これは全国の都道府県で最高額。京都、岩手、宮城、長野などの府県議会は、領収書の写しの添付などを定めている。都議会と同額の大阪市議会も、５万円以上の支出について領収書を添付する方向で協議中だ。
　この日の理事会終了後、野村有信・議運委員長（自民）は「政治性の高い話なので、会派間の自由な議論が必要。一定の方向が定まったら正式機関を設ける」と語った。当面は自民、民主、公明の３会派の幹事長間で協議していくという。期限については「任期中には成案を得たい」と述べるにとどまった。
　会見した民主の柿沢未途政調会長は「使途の明確化を実現するには各会派の賛同を得なければならない。協議の場を設けるのは一歩前進と受け止め、提出を見送ることにした」と述べた。
　７月の都議選の際に毎日新聞が実施した立候補者アンケートでは、政務調査費について当選者の約６割が「領収書を添付すべき」と回答した。自民、公明の議員も複数が「当然のこと」と答えている。
　◇議会は不問に－－知事「国連ばか発言」
　一方、この日の理事会では、国連に関する石原慎太郎知事の発言問題について、共産が発言撤回と猛省を求める決議案を提案したが、自民、民主、公明の３会派が反対したため、提案を見送った。【猪飼順】

１０月６日朝刊
（毎日新聞） - 10月6日16時30分更新

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