地方選挙・地方政治 - 1113227221

25：片言丸 </b><font color=#AEFF35>（/3J5SzQQ）</font><b>：2005/04/17(日) 12:07:45: 新選挙区県議選に影響　高くなる当選ライン　宮崎　2005年04月17日
http://www.the-miyanichi.co.jp/news/index.php3?PT=1#2005041711

　本県では来年一―三月、市町村合併で十九市町村が新たに六市町へと集約される。これにより影響を受けるのが県議の選挙区。原則的には新しい市郡が選挙区となるが、合併特例法を適用すれば、二〇〇七年四月の次期県議選に限り、前回の選挙区で実施できる。県議会は十五日、選挙区特例等特別委員会を設置したが、一人区の取り扱いで自民と他会派の対立が予想されるほか、自民内でも特例適用を含めた確執を生みそうだ。
　▽議員への影響
　県議会の選択肢は(1)新しい市・郡単位の選挙区(2)従来の選挙区(3)合併に参加しない町村を含めた旧郡と旧市を合わせた選挙区。特例法を適用する(2)、(3)による選挙は一回限りとなっている。県選管によると、全国都道府県のうち二十四が新市・郡による選挙区、十三が従来の選挙区とすることを決めている。
　本県が(1)を選択した場合に、議員への影響が生じる。〇三年の選挙結果を基にすると、日向市と合併する東郷町は、同市の方が当選ラインが高く、同町を地盤とする議員は票の上積みが必要。田野町が宮崎市に編入することにより、同町を地盤にしていた議員は、自立する清武町からの得票が断たれ、苦戦を強いられそうだ。
　自立する清武町や三股町など一人区の増加が想定される。選挙区定数は総定数四五から選挙区人口に応じて配分している。県推計人口（三月一日現在）を基にした場合、理論的には合併後の全十六選挙区のうち九選挙区が一人区となる。ただし、地理的条件などを考慮した定数増や、隣接市郡との合区で一人区の解消は可能だ。
　現在、四つある一人区のえびの市、串間市、西臼杵郡、西諸県郡区は自民の独占が続く。社民、公明、民主は「死票（落選候補の得票）が多い」「新人候補が出にくい」などの理由から一人区には反対する。幅広い有権者から票を少しずつ集めるため、選挙区と定数が大きい方が戦いやすいからだ。
　一人区選出の自民議員は「合区すると、地域の意見を反映しづらくなる。他の選挙区に影響が出るので個人的な見解は言えない」と神経をとがらせる。選挙区特別委に入った民主の井上紀代子議員は「（十一人の）委員会に自民が八人も送り込んできたのは、一人区を死守するためだろう」と早くも不信感をにじませる。
　▽区割り
　区割りについても社民、公明、民主は新市・郡単位による線引きで同一歩調をとる。自民の由利英治会長は「委員だけに任せることにはならない。議員一人一人の意見を聞いてもらう」と方向性は定まっていない。
　特例を適用する場合は合併期日前の条例施行が必要なため、年内に結論を出さなければならない。区割り問題に加え、総定数の論議も避けられない。自民のベテラン議員は「我田引水ではいけないが、皆さんいろんな考えを持っているようだから…」と調整の難しさを予見した。