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地方選挙・地方政治

2323片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2008/06/09(月) 13:39:38
「少数与党」の逆風下に/県政への影響


 与党が過半数を大きく下回ったことは、仲井真県政にとって大きな打撃だ。今選挙の争点について自ら「仲井真県政の動きや歩み、やり方に対する評価だと思っている」としていただけに、求心力の低下は避けられない。残り二年半の任期中は、「少数与党」の逆風下で厳しい県政運営を迫られる。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設についても、野党側が決議採択などで県内移設見直しを迫る可能性もあり、政府との協議に向けて「大きな重し」となる。日米地位協定の改定についても、与野党一致した取り組みは難しくなりそうだ。

 また、民主躍進で、従来の保守対革新を軸にした対立構造とは異なる「第三勢力」が生まれる可能性もあり、議会運営での不安定要素を増す要因となる。

 今選挙では、県発注工事の談合に伴う県からの損害賠償金請求や改正建築基準法への県の対応などに対し、建設業界の一部が反発。保守選挙を支えてきた業界の動きの鈍さが指摘された。

 県内では建設業に限らず、景気の減速感が出始めている。今選挙で争点となった後期高齢者医療制度や経済格差などの問題も深刻だ。

 仲井真知事は「失業率の全国並み改善」など経済政策の実現を掲げて当選した。基地問題への対応だけでなく、失業率改善や企業誘致など具体的な成果を出すための態勢立て直しが喫緊の課題となる。(政経部・浜元克年)


「県政運営への批判」/知事コメント


 県議選で与党が過半数を大きく下回ったことを受け、仲井真弘多知事は八日夜、「基本的には私の政権運営への批判だと思う」と述べ、有権者からの仲井真県政への批判が最大の要因との認識を示した。

 今後の県政運営については「新しく議員になった各党と、議会の場などの議論を通じて意見交換していくことになると思う」と、野党各会派との話し合いや調整を重視する考えを示した。

 米軍普天間飛行場移設問題については「一年半の政策は貫きたいが、野党の議員と議論していく」と述べ、名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設の基本姿勢は堅持する方針を強調した。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806091300_03.html


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