地方選挙・地方政治

2315：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/05(木) 21:53:09: 後期高齢者医療　負担増と変化なし世帯全国一2008年6月5日

　【東京】後期高齢者医療制度（長寿医療制度）導入に伴い、制度導入前に比べ、負担増か変化なし世帯の割合が沖縄県が６４％で全国一高いことが４日分かった。厚生労働省が国民健康保険（国保）から移行した１０００万人強の保険料の変化を全国で実態調査したところ、明らかになった。全国平均の負担増か変化なしは３１％で、６９％は負担減。県福祉保健部は移行前の国保の保険料が県内市町村はもともと低く設定されていたことや、新制度の保険料算定の基準となる１人当たり老人医療費が全国に比べ高いことが要因と分析する。１人当たりの保険料（当初）を比べると、県は全国平均より約１万円低いが制度導入で受ける恩恵はもっとも少ないことが明らかになった。
　厚労省は負担減の数値は示したが、負担増と変化なしの内訳は示さなかった。
　一方、与党がまとめた負担軽減案を適用すれば県内の負担減世帯は６１％に拡大するとの試算も示した。ただ全国的に向上するため、順位では全国最下位の香川５８％に次いで、順位が１つ上がるだけとなる。
　県福祉保健部によると、後期高齢者医療の県内保険料（当初）は年額１人平均６万１８０５円で全国平均７万２０００円に比べ約１万円低い。さらに２００５年度の国保の１人当たりの年間保険料は全国平均約８万円に対し、県は約５万５０００円で全国一低額だった。それに対し、後期高齢者制度の当初の保険料の算定の基になった０５年度の老人医療費は９１万９０００円で全国７番目に高かった。
　また、全国的にみると、負担増となった世帯の割合が所得が低い層ほど多くなったと推計されることも分かった。年金収入が年１７７万円未満の「低所得」が３９％だったのに対し、１７７万円以上２９２万円未満の「中所得」は２５％、２９２万円以上の「高所得」は２２％だった。全体では３１％が負担増。
　厚労省は「低所得層負担減、高所得層は負担増の傾向」としてきたが実態調査の結果は異なり、これまでの説明が覆った形だ。実態調査は５月、全国の１８３０市区町村で実施。推計はこれを基に算出した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-132803-storytopic-1.html

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