地方選挙・地方政治

2310：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/06/02(月) 13:39:15: ２００８年６月１日（日）　朝刊　１面
「安定」「刷新」訴え／８政党座談会
　県議会議員選挙が告示されたことを受け、沖縄タイムス社は三十一日、県内の八政党の代表を招き、座談会を開いた。訴えている政策、争点に浮上した後期高齢者医療制度（長寿医療制度）への対応、米軍基地問題の基本的な姿勢などで見解を聞いた。与党は過半数維持の県政安定を訴え、野党は与野党逆転による県政刷新を強調した。
　最も訴えている政策で、自民党県連、公明党県本は自立に向けた経済振興、雇用の拡大、県民所得向上に向けた施策推進などを挙げ、仲井真県政と一体となった県政発展をアピールした。

　一方、社民党県連、社大党、共産党県委、政党「そうぞう」、国民新党県連の各野党は後期高齢者医療制度の廃止を前面に打ち出し、「与野党逆転で制度廃止の民意を示す」と強調した。

　後期高齢者医療制度について、自公は「医療制度の維持に必要」とし、低所得者への軽減措置や徴収制度などでの見直しを主張。野党各党は「現代版のうば捨て山」と批判し、「小手先の見直しではなく、廃止し、一から制度をつくり直すべきだ」とした。

　基地問題は自公が普天間飛行場の危険性除去を優先される課題と指摘。同飛行場の名護市辺野古沖への移設を容認する仲井真県政の対応を支持した。野党各党は辺野古への新基地建設反対を表明。「米軍再編による基地の機能強化の反対」を訴える党もあった。

　仲井真県政への評価は、自公が「経済、雇用で実績を上げている」と評価。社民、社大、共産は「評価に値しない。雇用は改善されず、基地問題は国のいいなり」と批判した。一方、そうぞう、民主党県連、国民新党は「仲井真県政を評価するにはまだ時間がかかる」とした上で、政策によって対応する是々非々の姿勢を明らかにした。

http://www.okinawatimes.co.jp/day/200806011300_01.html

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