地方選挙・地方政治 - 1113227221

2189：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/12(火) 16:05:00: 本社世論調査　　「関心ある」７割超
　１７日投開票の京都市長選について読売新聞社が実施した世論調査で、市長選に「関心がある」と答えた有権者が７割を超えた。誰に投票するか決めるときに最も重視するのは候補者の「政策や公約」で、特に重視したい争点（複数回答）は「医療や福祉の充実」が８０％でトップを占め、相次いだ「市職員の不祥事問題」が７３％で続いた。支持政党別で最多の４割近い「支持政党なし」の半数が投票する候補者を決めておらず、無党派層への浸透が選挙戦後半の焦点となりそうだ。

　◆関心度

　市長選への関心度では、「大いにある」が３１％、「多少はある」が４１％。合計は７０歳代が７９％と最も高く、２０、３０歳代が低かった。

　「投票に必ず行く」は５８％で、「なるべく行くつもり」（３２％）との合計は９割になる。

◆争点

　誰に投票するか決めるときに最も重視する点は、「政策や公約」（６３％）が、「支援する政党や団体」（２２％）、「候補者の経歴やイメージ」（９％）を大きく離し、有権者が政策重視で候補者を選ぼうとしていることがわかる。年代別では、５０歳代以上で政党や団体、４０歳代以下は政策を重視する傾向があった。

　特に重視したい争点（複数回答）では、すべての世代で「医療や福祉の充実」が最多だった。２位の「市職員の不祥事問題」も、すべての世代で３位以上を占め、幅広い関心を集めていることがうかがえる。

　一方、街頭演説などの訴えで重点を置く候補者が目立つ「同和行政の問題」は７位と低く、年代別でも５０歳代が４位になった以外は下位だった。

◆政党

　国政の与野党が同じ候補を推す「相乗り」については、「好ましくない」（６３％）が「好ましい」（１５％）の４倍を超えた。年代別では、３０、５０歳代の７割が「好ましくない」と回答している。

　政党別では、「好ましくない」は自民支持者が５割強、公明が４割だったのに対し、共産は８割、民主が７割強で高さが目立った。

　政党支持と、政党が推す候補者への投票（支持）の「ずれ」は、民主支持者が最も大きかった。民主党府連が推薦する候補者に投票するという回答は３割強にとどまった。ほぼ同じ割合が他の３候補に流れており、「相乗り批判」が背景にあるとみられる。

　開発か保護かを巡り、長い間、市長選で大きな争点になってきた「景観論争」は、市が昨年９月に、全国で最も厳しい規制とされる「新景観政策」を施行したことで、市長選の争点から大きく後退した。

　６割が評価していた新景観政策は、職業別では、「商工サービス業」で評価が５割にとどまり、ほかの業種よりも低かったが、専業主婦や労務サービス職、事務技術職が高かった。

　「特に重視したい争点」でも、「町並みや景観の保護」は、９つの選択肢のなかで最も少ない４９％。新景観政策の施行で保護に向けた方向性が定まったことで関心が低くなったとみられる。

（2008年2月11日読売新聞）京都
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20080211-OYT8T00044.htm