地方選挙・地方政治 - 1113227221

2185：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2008/02/11(月) 03:03:42: 社説：岩国市長選　国は対立解消の責任果たせ
　接戦の末、市長選を制したのは、国との対話を重視する新人候補だった。ただ、国が安堵（あんど）するのは早い。市内を二分させてきた責任を自覚し、対立感情の修復に全力を挙げるべきだ。

　米空母艦載機を受け入れるかどうかで争われた山口県岩国市の出直し市長選は、容認派の推す前自民党衆院議員の福田良彦氏が初当選し、受け入れに反対してきた井原勝介前市長の再選を阻んだ。

　この選挙が関心を集めたのは、０６年５月に日米で最終合意に達した在日米軍の再編に影響を及ぼす可能性があったためだ。

　米軍岩国基地を抱える岩国市は、再編論議に先立つ９７年、米軍普天間飛行場（沖縄県）の空中給油機を受け入れることに同意した。日米が同飛行場の返還で合意したことに伴う措置だ。

　政府はこの見返りに、０５年度から新岩国市庁舎の建設費に補助金を出すことを決めた。ところが建設途中の０５年１０月、米軍再編の一環として厚木基地（神奈川県）の空母艦載機５９機を岩国に移転させる計画が明らかになり、当時の井原市長は「負担が過大だ」と反対を表明した。

　すると、政府は再編事業への非協力を理由に０７年度の補助金３５億円を凍結した。井原氏は合併特例債で穴埋めする予算案を出したものの、受け入れ容認派が多数を占める市議会に再三拒否されている。出直し選の背景に、国の露骨な「アメとムチ」の政策があったことを忘れてはならない。

　衆院議員を辞職して立候補した福田氏は「国に協力はするが、言いなりにはならない」と条件付き容認の姿勢を示し、基地問題よりも落ち込んだ地域経済の活性化策を重点的に訴えてきた。一方の井原氏は移転反対を鮮明にして再選を狙ったが、「再び井原市長になっても解決しそうにない」と口にする市民が少なくなかった。

　このため、福田氏の当選をもって、岩国市民が艦載機の受け入れに傾いたと判断するのは間違いだろう。０６年３月に実施された住民投票では反対派が８７％を占め、直後の市長選でも井原氏が当選している。

　過去２回示された「移転ノー」の民意が、簡単に変化するとは考えにくい。むしろ、艦載機問題をめぐって繰り返し市内が二分されることへの嫌気が、新市長を生み出したとみるのが自然ではないか。

　今後、補助金の凍結は解除され、市長と市議会との対立は弱まるだろうが、容認派と反対派に分かれた市民同士のわだかまりは残る。国はその傷の修復に責任を負わなければならない。

　岩国基地では沖合の新滑走路が０８年度中に完成し、１４年までに艦載機の移転を完了させる計画になっている。防衛省は従来の強権的な基地行政を反省し、市民の同意を得る努力を決して怠ってはならない。

毎日新聞　2008年2月11日　0時32分
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080211k0000m070107000c.html