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地方選挙・地方政治

2179片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2008/02/09(土) 01:25:10
松本市長選まで1か月  “市民派”一騎打ちか
元上司と部下見えにくい争点 
 松本市長選(3月16日投開票)の告示(同9日)を1か月後に控え、保守系の候補擁立が難航する中、1期目の菅谷昭氏(64)と、元収入役の市川博美氏(49)による一騎打ちの構図が固まりつつある。元上司と元部下の対決で、ともに市民との「協働」を掲げる「市民派」。争点は見えにくく、盛り上がりを欠く状況となっている。(山下寛人)

 昨年5月に市制施行100周年を迎え、菅谷氏は「記念行事に全力を傾ける」として、市長選への態度を保留し続けた。1月21日になって、「主要な行事が一段落した」と、出馬表明に踏み切った。

 前回選で菅谷氏は、「まつもと市民芸術館」に代表されるハード面の整備に力を入れた前市長を批判する市民有志の要請を受け、県衛生部長を辞して出馬した。4選を目指した前市長への多選批判もあり、「市民が主役。行政は黒子」と訴えた菅谷氏が、元市議会議長を交えた三つどもえの選挙戦を制した。

 この4年間には、健康づくり、危機管理、子育て支援の頭文字をとった「3Kプラン」を最重点施策に掲げ、乳幼児医療費無料制度の所得制限廃止などを実現した。再選に向けては「ベースは変わらない。市民が主役の街づくりに引き続き取り組む」と話す。

 一方の市川氏は2004年10月、菅谷氏に請われて、県NPOセンター事務局長から収入役に就任した。会計管理という本来の仕事だけでなく、「市民協働」「男女共同参画推進」担当の特命を受け、菅谷氏と二人三脚で新しい市政実現に取り組んだ。

 しかし、昨年3月、地方自治法改正による収入役廃止に伴って、市川氏は退任。経過措置として、残りの任期1年半は在任が可能だったが、「不要と決まった役職。人件費もかかる」と、辞表を書いた。

 その市川氏を、街づくり活動に取り組む市民団体の女性たちが中心となって担ぎ出した。前回選で菅谷氏を支持した人たちの一部が、「大きな変化がなかった」「市長の顔が見えない」と失望感を抱き、新たな「市民派」を求めたのだった。1月24日に出馬表明した市川氏は「(菅谷氏は)市民や市職員とのコミュニケーションが不足しているのではないか」と指摘した。

【保守系は擁立難航】 

 2人がともに掲げる理念は「協働」。菅谷氏が「市民が主体的に取り組み、行政が補完する」と定義づけるのに対し、市川氏は「市民と専門家、行政の3者でシンクタンク(調査研究機関)のような組織を作り、問題解決を図る」と語る。

 政党色のない2人が名乗りを上げる一方で、前市長の支持者らが中心となって昨年12月に発足させた「松本の活力を取り戻す市民の会」は今月に入って、独自候補擁立を事実上断念した。

 保守色の強い同会は、現市政を、「どんな街づくりをしたいのか、明確でない」と批判。経済の活性化、観光振興といった具体的な政策の実現を目指し、地元県議の萩原清氏(57)ら5人に出馬を打診してきたが、いずれも固辞された。

 同会の宮坂雄平代表(74)は「抽象的ではなく、具体的な政策を打ち出せる人が必要だ。このままでは、市民に分かりにくい選挙になり、投票率も大きく低下する」と焦りを口にするが、手詰まりの状況だ。

 2005年4月に4村を編入し、面積約920平方キロ・メートルと県内1の広さになった松本市。周縁部の活性化や、広域的な観光の振興など課題は山積し、停滞感も強い。課題にどう取り組むか、出馬表明した2人から、具体的な言及はまだない。市民の関心を盛り上げるためにも、現実を踏まえた政策論争が求められる。

(2008年2月8日 読売新聞)長野
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080207-OYT8T00776.htm


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