地方選挙・地方政治 - 1113227221

1895：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/15(木) 20:09:59: >>1883
０７大阪市長選：毎日新聞社世論調査　「行革」重視　／大阪
11月13日17時0分配信毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071113-00000294-mailo-l27

　◇「医療」や「福祉」の充実も
　大阪市長選（１８日投開票）の中盤情勢を探る毎日新聞の世論調査で、有権者が「行財政改革」に最も期待し、「職員削減や意識改革」が最重要課題と認識していることが分かった。市が現在進める市政改革（身の丈改革）を評価しない人が、評価する人の２倍近くに達しており、有権者が改革の現状を「不十分」と感じ、さらなる改革を求めている実態が浮かび上がった。【堀雅充、井上直樹】
　■市政への期待
　市政に最も期待するテーマを聞いたところ、「行財政改革」が２１％でトップ。次が「景気対策」だった。男性は「行財政改革」を特に重視しているが、女性は「医療」や「福祉」の充実も求めている。年代別では４０代以上は「行財政改革」を期待。しかし、３０代は「子育て支援」、２０代は「景気対策」が多数を占め、身近な生活に密着した課題の解決を求める若年層の切実さが垣間見える。
　支持政党別では、自民、民主支持層が「行財政改革」を求めているのに対し、公明支持層は「景気対策」、共産支持層は「福祉の充実」、社民支持層は「医療の充実」と期待するテーマが分かれた。
　■改革の課題は
　市政改革で何が重要かを聞いた質問では、「職員削減や意識改革」が３４％でトップ。男女や年代を問わず同じ傾向だった。「大規模事業の見直し」（２１％）▽「市民サービスの見直し」（１５％）▽「情報公開の徹底」（１０％）などを引き離し、職員厚遇問題などが噴出した大阪市役所の体質に対し、有権者が今も不満を感じていることがうかがえる。
　政党別でも、自民、民主、公明の各党支持層が「職員削減や意識改革」を最重要と回答。一方、共産と社民の各支持層は「大規模事業の見直し」が多かった。
　■投票基準
　何を基準に投票するかについては、最多の３５％が「政策や公約」を挙げた。今回の選挙でも各候補はマニフェスト（選挙公約）を公表しており、マニフェストを投票の判断基準とする流れが有権者の意識の中で根付いてきたことを示している。その他の基準では、立候補の経緯や政治姿勢（１８％）▽人柄（１５％）と続いた。「支援している政党・団体」との回答は１２％にとどまり、政党の推薦をあまり重視しない傾向も見られた。
　政策や公約を挙げたのは年齢的には３０代が４５％と最も多く、４０～６０代も３０％台。２０代と７０代以上では、人柄も重視している。政策や公約を重視する人の４７％が重要な課題に「職員削減や意識改革」を挙げ、市政に期待することとして２９％が「行財政改革」、２０％が「景気対策」を挙げた。
　■関心度は
　選挙に「必ず行く」と回答したのは６３％。「たぶん行く」と合わせると８８％に上った。投票率は、市長の突然の辞職で注目が集まった前回（０５年）でも３３・９２％にとどまった。４２・９５％だった８７年の市長選以降、０５年まで５回とも４０％を超えたことはなく、有力４候補が乱立する今回、どこまで上がるかが注目される。
　「必ず行く」としたのは、男性で６７％、女性で６０％。年齢別では６０代が７８％と最も多く、４０代以上で高率となっているのに対し、２０代では３６％しかいなかった。

１１月１３日朝刊