地方選挙・地方政治

1878：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/11/11(日) 07:22:48: 07大阪市長選　「関心ある」７０％
本社世論調査　讀賣大阪

　１８日投開票の大阪市長選について読売新聞社が行った世論調査で、選挙に「関心がある」とした有権者が７０％と、２００５年の出直し市長選（６０％）、０３年の市長選（５０％）を大きく上回った。

　選挙戦は、元毎日放送アナウンサー・平松邦夫候補（５８）と、現職・関淳一候補（７２）による激戦となっており、元大阪市立大教授・橋爪紳也候補（４６）、元共産党市議団長・姫野浄候補（７２）も活発に動く。派遣会社員・藤井永悟候補（３１）も有権者への浸透が課題となっている。

　■投票率　選挙への関心度は「大いにある」が３３％で、「多少はある」が３７％。一方で、「全くない」は８％と、前回の９％、前々回の１６％を下回り、注目度の高さをうかがわせた。また、投票に「必ず行く」と答えた人は６１％と、前回選より２ポイント増加。ただ、３０％前後の低投票率が続く市長選で、実際の投票行動にどこまで反映されるかはわからない。

　■争　点　最大の争点となっている市営地下鉄民営化を巡っては、「反対」が４０％と「賛成」の３３％を上回り、「どちらとも言えない」も２０％いた。年代別では若い世代に「賛成」が目立ち、２０歳代は４８％、３０歳代では４５％。その一方で、７０歳以上では５２％が「反対」だった。

　また、市が２００６年度から５年間の職員数や経費削減などを定めた「市政改革マニフェスト」による成果については、「あまり上げられない」が３７％、「全く上げられない」が８％と厳しい見方が多く、「多少は上げられる」は２１％、「かなり上げられる」は２％にとどまった。

　■関　心　特に重視したい問題（複数回答）では「医療や福祉の充実」が最多で、候補者が舌戦を展開している「市の行財政改革」が続く。前回選でも「福祉や高齢化対策」が、「職員厚遇問題」や「行財政改革」を上回って最多となっており、候補者の主張と有権者の間に依然として溝があるようだ。

　年代別では、「子育て支援や女性政策」と回答した人が３０歳代のみ最も多かった。他の世代では、いずれも「医療や福祉の充実」を最も重視しており、５０歳代は「市の行財政改革」を選んだ人も同じ割合だった。

（2007年11月11日読売新聞）

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