地方選挙・地方政治

1741：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/08/04(土) 11:25:06: 上田知事　　環境政策に重点
マニフェスト発表　路線継承　新味欠く　讀賣埼玉

　上田知事は３日、県庁で記者会見し、９日告示の知事選で掲げるローカル・マニフェスト（公約）を発表した。環境政策に重点を置き、二酸化炭素（ＣＯ２）を吸収する森林保全のために「彩の国みどりの基金」を創設し、川の再生事業などを進めるための個人向けミニ公募債「埼玉の川・愛県債」を新たに発行することを盛り込んだ。

　公約は「３つの指針」と「３大公約」を柱に構成。行政改革分野で県職員数を「県民１万人あたり１３・５人から１１人台」に削減すると明記。具体的には４年間で県職員（約７８００人）の約１割にあたる７４０～８００人の採用を抑制する。１期目に１５％以内に抑えるとし、未達成の県債依存度は「県債残高（今年度末見込み２兆９８３８億円）の維持、もしくは減少」を目標とした。

　女性のチャレンジ支援策で、保育所整備により子供の受け入れ枠を毎年２０００人拡大するなどの子育て支援の充実や、女性キャリアセンターの設置などを掲げた。

　このほか、貯蓄ボランティア制度の展開▽障害者の雇用率を１・４１％から４年後に１・８％に向上▽地域医療支援病院の４か所整備――などを示した。

　今回掲げた公約５３項目のうち３２項目は、昨年１２月策定の５か年計画「ゆとりとチャンスの埼玉プラン」と重複。現行の路線を継承することに主眼を置いており、目新しい政策は少なくなっている。

　知事は記者会見で「県債残高維持はつらい、重い課題だが、あえて挑戦する」と述べた。

　【３つの指針】〈１〉安心・安全、福祉、環境の３つの視点で県政刷新〈２〉最少費用で最大効果を〈３〉ゆとりとチャンスの埼玉プラン（５か年計画）の実行

　【３大公約】〈１〉みどりと川の再生　「彩の国みどりの基金」を創設。「埼玉の川・愛県債」の新規発行〈２〉行革日本一　県民１万人あたりの県職員数を現在の１３・５人から１１人台に〈３〉女性のチャレンジ支援　子育て支援や女性のキャリアアップなどを促進

（2007年8月4日読売新聞）

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