地方選挙・地方政治 - 1113227221

171：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/07/31(日) 14:10:50: 市長選転出の県議続出　福島　政治経験、選挙に有利
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000003-khk-toh

　市長選立候補に伴う福島県議の辞職が止まらない。今年に入り、いずれも元自民党所属のベテラン、中堅４人が辞め、年内にさらに１人が議会を離れる。議会の空洞化を懸念する声もあるが、２００１年以降、現職対県議出身の新人の戦いとなった市長選は県議の３戦全勝と圧倒的強さを発揮。現在、１１市中８市の市長を県議経験者が占める。官僚らより県議の政治経験が有権者に評価されるためか、いずれにしろ「県議から市長」への流れは強まっているようだ。（福島総局・大槻俊順）

＜要職なげうつ＞
　「県議会は市長の養成学校だな」。今年４人目の辞職が決まった時、ある政党関係者は、皮肉交じりにつぶやいた。
　昨年末から県議会は、市長選候補擁立の余波を受け、揺れ続けた。

　郡山市長選（４月１０日投票）には当時の農林水産委員長と、自民党福島県連幹事長が、ともに要職をなげうち立候補。いわき市長選（９月１１日投票）では前副議長が辞職し、その後立候補を辞退したため、元副議長が後を継いで辞した。１２月に合併する新二本松市の市長選立候補に向け、もう１人が辞職する予定だ。

　県議辞職に伴う郡山市区補選は、約７０００万円の費用がかかり、いわき市区補選には約１億５０００万円の予算を組んだ。県財政にも影響を及ぼしている。

　福島県議会は近年、政策立案能力や執行部へのチェック体制を強めてきた。辞職した県議は「県議会に魅力がなくなったわけではない」と釈明する。だが市長転出の流れは止まらない。なぜか。

＜国政出にくく＞
　「県議として執行部に意見を言うより、自分で予算執行できる方が魅力的だ」と強調するのは自民党ベテラン県議。無所属中堅県議は「衆院が小選挙区制度に変わり、新人が国政に出にくくなったため、上を目指す県議の首長転身者が増えた」と推測する。

　しかし、何よりも「県議から市長になる道筋が確立された」（議会関係者）ことは大きい。政治経験の少ない民間出身者や、官僚らが出馬しても勝てないという県内事情も垣間見える。

　「政治経験がある方が有権者は安心する」とは新人県議。県内市長選や国政選挙で、官僚や民間人を担ごうとしても、固辞されて擁立できないケースも目立つ。

　これに対し、中堅の福島市議は「県議の市長転出の流れが定着すると、民間人らに『無駄に争いたくない』との意識が生まれ、流れに一層拍車がかかる」と憂慮する。

＜「役割異なる」＞
　県政トップを５期１７年務める佐藤栄佐久知事の存在感を挙げる声もある。県政界に詳しい関係者は「政治家のキャリアや情報量で、知事と張り合えず、無力感や限界を感じる県議が多いことが、転出を促しているのではないか」とも言う。

　福島大の伊藤宏之教授（政治学）は「県議の市長転出は近年の傾向。国会議員に若手が多く、県議が国政に行けないのが理由でないか」と分析。「地方分権を担うため、市長には市民的な感覚と政策立案能力が不可欠。県議とは根本的に役割が異なり、市長への転出傾向は必ずしも望ましくない」と指摘している。
（河北新報） - 7月28日7時6分更新