地方選挙・地方政治 - 1113227221

1624：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 21:43:44: ５万市民の課題：０７年加西・出直し市長選／下　企業誘致　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/archive/news/2007/06/09/20070609ddlk28010303000c.html

　◇条例、特区で順調に－－水問題が阻害にとの声も

　「財政再建推進計画」に基づき、人件費や公共事業などの歳出削減が続く加西市。しかし市税収入が９７年度の７１億円をピークに減少傾向にあるなど歳入面の課題は多い。高齢化社会の到来で医療費は増加の一途をたどっており、歳入と歳出とのバランス改善が急務だ。

　かつては「三洋電機の創業地」として栄えた加西市だが、同社北条工場の閉鎖で地域経済は沈滞している。また、人口の流出にも歯止めがかからず、０５年に実施された国勢調査によると、人口は４万９３９６人で前回（００年）より１７０８人減少。また、子育て世帯（６歳未満の子どもがいる世帯）は１８３３世帯で、７５年の３３８３世帯から徐々に減少している。

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　人口と税収を増やす起爆剤として市が力を注ぐのが「企業誘致」だ。市内には「加西東産業団地」と「加西南産業団地」があり、市は、県中央部に位置することや、山陽・中国両自動車道のインターチェンジに近いことなどをアピールする。

　また、市産業振興促進条例に基づき、市は産業団地に入る企業に固定資産税相当額の奨励金を５年間支給、さらに年間２０００立方メートルを超えた水道料金の半分を１０年間負担している。市は「奨励金は実質的な固定資産税の免除。企業にとっては初期投資を軽減できるなど好条件が整う」と説明する。

　さらに、０３年の国による構造改革特区で、これまで売却しかできなかった同団地の賃貸が可能になる「産業集約特区」に認定された。景気回復も後押しして企業誘致が進み、現在、契約済みも含めて計２８企業が入る。これまで約９００人の新規雇用があり、うち約７割を市民が占めている。

　順調に進む企業誘致だが、課題もある。市に水源がないため、市県広域水道などから水を購入せねばならず、１カ月２０立方メートルあたりの水道料金は４２４０円で、周辺自治体よりも高い。こうした事情が企業誘致の阻害要因になるのでは、と懸念する声もある。

　雇用の確保とともに住環境の整備も必要だ。これまで市街化調整区域では農家など限られた者しか農地を住宅地に転用できなかったが、市は４月、市内１０４地区に「地縁者住宅区域」を設定。通算１０年以上市内に居住した人も農地転用できるよう規制を緩和した。また、全国的な医師不足を背景に、市立加西病院では産科などが休止したままで、医療の充実も急がれる。

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　山積みの課題を前に、加西市の苦闘が続く。しかしある市幹部はこう本音を漏らす。「地方からの人口流出は全国的な流れ。雇用確保や住環境の整備をしても、本当に人口増や税収増につながるのか、正直なところ分からない」【松田栄二郎】

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2007年6月9日