地方選挙・地方政治 - 1113227221

1623：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 21:43:10: ５万市民の課題：０７年加西・出直し市長選／中　下水道事業　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/archive/news/2007/06/08/20070608ddlk28010430000c.html

　◇来年度、値上げ必至の情勢－－不公平感解消のツケ、市民に

　「市の借金の大半は下水道関連。財政再建のため、下水道料金の値上げは絶対避けられない」。ある加西市幹部はこう断言する。市の下水道料金は２７３０円（月２０立方メートル使用した場合）。既に県内では６番目に高いが、来年度はさらなる負担増が予想される。この背景には市独自の下水道事情がある。

　９０年代からの急速な下水道整備により、加西市は中心市街地だけでなく、住宅が点在する地域までくまなく下水道管を敷いた。これまでの整備率は９５％で、来年４月までに９９％になる予定だ。

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　市内の下水道事業は大きく分けて、▽小野市の下水処理施設につながる公共下水道事業▽小規模施設で２～５集落単位で下水処理を行うコミュニティープラント（コミプラ）事業▽町単位で下水処理を行う農業集落排水（農集排）事業－－の３種類だ。

　市内にある下水処理施設は計２５カ所。周辺自治体よりも多いが、約９５０世帯の下水処理を行う施設もあれば、わずか４０世帯の下水しか処理しない施設もあり、「農集排の半分以上は赤字」（市幹部）という。

　住宅密集地と山間部では下水道の建設費が異なるが、市は受益者負担を減らすため、公共下水道では土地面積１平方メートル当たり５５０円の負担を、それ以外は建設費の４％だけを負担させ、残りは国の補助金や起債などでまかなっている。この結果、０５年度は市債の総残高５７６億円のうち、下水道関連は５３・８％の３１０億円にも上った。

　市債の減額には下水道事業の収益を上げる必要があるが、市内の下水道使用状況を表わす水洗化率は７０・３％（５月末現在）にとどまる。国の指針では下水処理費用に対する使用料の割合が６０％であれば適正だが、加西市は２７％しかない。

　市は３年ごとに公共料金を改定しており、下水道料金も０２年度に４１・９％の大幅値上げを実施した。しかし０４年に開かれた市の公共料金問題審議会は、下水道整備が完了しておらず、水洗化率が低いことを挙げ、「料金の値上げは一部家庭だけに負担を強いるために不公平。水洗化の阻害要因になりかねない」として０５年度の値上げを先送りするよう答申した。

　しかし下水道事業が完了する来年度は料金改定は必至の情勢。市は広報紙を通じて下水道事業の現状を説明し、市民に理解を求めている。また将来的に下水道を一本化してコストを削減することも視野に入れているが、公共下水道は国交省、コミプラは環境省、農集排は農水省からそれぞれ補助金が出ており、一本化までには多くの手続きと困難が予想される。

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　下水道事業がピークを迎えたころ、市内各地から「私の地域にも下水道を」との声が次々に上がったという。市民の不公平感を解消しようと市は整備を続けたが、そのツケが料金の値上げという形で徐々に市民に回ってきている。【松田栄二郎】

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2007年6月8日