地方選挙・地方政治 - 1113227221

1622：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/06/09(土) 21:42:41: ５万市民の課題：０７年加西・出直し市長選／上　財政再建　／兵庫
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/archive/news/2007/06/07/20070607ddlk28010658000c.html

　◇今秋、後期５年の計画作成－－市債減少へ手腕問われる

　２度の不信任決議で市長が職を追われるという異常事態を受けた加西市長選が１０日告示される。職員採用試験に市長が介入、合格圏外から２人が採用された問題が発覚して約２カ月半。両輪となるべき市長と議会が対立、百条委員会の設置や不信任決議、議会解散で市政は混乱を極め、財政再建など重要課題への取り組みは停滞を余儀なくされている。前市長、元市長、新人の３人が立候補を予定している出直し市長選を前に、改めて市が直面する課題を追った。【松田栄二郎】

　北海道夕張市が財政再建団体に転落した「夕張ショック」は、財政難にあえぐ自治体を震撼（しんかん）させた。住民の間にも不安が広がり、各地の選挙では「町を第２の夕張にしてはならない」とのスローガンが踊った。

　加西市でも財政状況を懸念する声は少なくない。０５年度の実質公債比率（予算の中で借金返済に充てた一般財源の割合）は１９％で県内では９番目の高さ。市債の総残高も０６年度は５５４億円の見込みだが、実は過去最高の６１９億円（０４年度）から２年間で６５億円も減少している。市幹部は「『財政再建推進計画』の影響が大きい。引き続き財政の引き締めは必要だが、市債の減少は順調だ」と説明する。

　加西市は６７年、北条、加西、泉の旧３町の合併で誕生。後発の市だったため都市基盤整備が遅れ、公共事業に多大な投資を行った。９０年代に入ると、景気浮揚施策として国が公共事業の前倒しを推進、県も下水道整備率を９９％まで引き上げるよう各自治体に指導したため、加西市は本来３０年かかるはずの下水道整備を約半分の期間で完了させ、福祉会館や玉丘史跡公園などの施設も充実させた。このため市債残高は急増、景気低迷による市税収入の減少と高齢化社会に伴う医療費の増加などで財政は硬直化。市幹部は「財政再建団体になってしまう」と頭を抱えた。

　０３年、市は財政を立て直すため、人件費や公共事業の抑制などを重点項目とする「財政再建推進計画」を作成した。「当時としては県内でも先進的な取り組み」（市幹部）という計画は、０３年～１２年の１０年間を「財政再建期間」と定め、職員削減や業務の民間委託、施設の統廃合など前期５年間で実行すべき２６１の改革を設定。また投資的事業は一般財源ベースで８億円以下に、各年度の建設事業に充てる市債発行も５億円以下に抑えることも盛り込まれた。市内の各種団体への助成も見直されて市民から不満の声も上がったが、市の貯金である財政調整基金は０３年から今日まで取り崩さずに至っている。

　今秋には後期５年間の再建計画を作成するが、医療費の増大など現状は快方に向かっておらず、当分の間は緊縮財政が続く。市幹部は「都市基盤整備は完了しており、市民生活への影響は最小限」と言うが、市民の理解と満足度を維持しつつ市債残高をいかに減少させるか、新市長の手腕が問われる。

〔播磨・姫路版〕

毎日新聞　2007年6月7日