地方選挙・地方政治 - 1113227221

1585：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/29(火) 09:12:39: ＜知事選世論調査＞投票「政策で判断」６２％
争点で重視「景気や雇用」７４％　讀賣青森

　読売新聞社が行った知事選（６月３日投票）に関する世論調査で、投票の際に最も重視する点について尋ねたところ、「政策や公約」と答えた人が６２％で最も多く、２００３年の前回知事選時の調査結果と比べて８ポイント上昇した。「候補者の経歴やイメージ」は前回比３ポイント減の１５％、「支援している政党や団体」は同２ポイント減の１４％だった。景気低迷や雇用問題など重要課題が山積する中、政策の内容に高い関心を示す有権者が増えているようだ。

　最も重視する点として「政策や公約」を選んだのは、民主支持層と無党派層では約７割、自民支持層では６割弱に上った。「支援政党や団体」重視派は、自民支持層で約２割、民主支持層で２割弱にとどまったが、公明支持層では４割弱を占めていた。

　争点として重視したい問題を尋ねた質問（複数回答）では、「景気や雇用対策」が７４％で最も多かった。次いで、「医療や福祉の充実」が７２％、「地域経済の活性化」が６１％。低迷する県内経済や深刻な医師不足の現状を巡り、危機感を募らせている有権者が多いことをうかがわせる。

　このほか、「教育や青少年対策」６０％、「所得などの格差問題」５７％、「県の行財政改革」５４％、「防犯や治安対策」５１％。選択肢として掲げた９項目のうち７項目で半数を超えた。

　候補擁立を断念した民主党について、独自候補を擁立すべきだったかどうかの質問には、「そう思う」が４５％、「そうは思わない」が３２％だった。

　政党支持率をみると、トップは自民党の４０％で、前回知事選時より１１ポイント上昇した。民主党も前回比１１ポイント上昇し、１５％で２位につけた。公明党は微増、共産、社民両党は微減。

　三村知事の１期目の県政についての評価では、「大いに評価」が２０％、「多少は評価」が５０％で、あわせて７割が肯定的に見ていた。「あまり評価していない」は１７％、「まったく評価していない」は４％で、否定的な見方は計２割となっている。

　県内の原子力関連施設（現在計画中含む）のあり方を巡る質問では、「現状程度にとどめるべきだ」と答えた人が５３％で過半数を占めた。「数を減らすべきだ」は２３％で、「さらに受け入れてもよい」は１３％にとどまった。

　調査は、２５～２７日、県内の有権者を対象に、無作為に作成した番号に電話をかける方法で実施。有権者在住が判明した世帯１２７０件のうち、７１２人から回答を得た。回答率５６％。

三村　申吾　５１　　　無現《１》　〈自〉〈公〉知事

堀　　幸光　５９　　　共新　党県委員長

西谷美智子　４６　　　無新　市民団体代表

　（《》内は当選回数、〈〉内は推薦政党）

（2007年5月29日読売新聞）