地方選挙・地方政治 - 1113227221

1560：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 23:24:12: 格差の現場：０７年知事選の争点／下　困難続く地域医療　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20070524ddlk02010211000c.html

　◇止まらぬ勤務医減少－－県対策に成果みえるが…

　五所川原市郊外にある大型商業施設「エルムの街」の周辺に、数年前から「開業医の街」が姿を現し始めた。医師のほとんどは、公立病院などの勤務医から開業医に転身した人たちだ。

　数年前に小さなクリニックを開業した４０代の男性小児科医も元勤務医だ。今月下旬のある日の夕、院内には、まだ７組の患者が順番待ちしていた。そこに突然、ほおを赤らめ、ぐったりした男の子を抱いた母親が駆け込んできた。既に診療受け付け終了の午後６時を４０分も過ぎていたが、診療を断ることなどできない。結局、全員を診察し終えた時は午後７時を回っていた。

　開業医は激務だ。それでも、医師は「勤務医時代に比べれば全然苦にならない。勤務医は２～３日寝ないのが当たり前だった」と笑い飛ばした。

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　国の調査では、県内人口１０万人あたりの医師数（０４年末時点）は全国平均２０１人を下回り、ワースト４位の１６４人。訴訟リスクが高く全国でも希望者が少ない産婦人科医は、県内全体でも、９６年の１１０人から、０４年は８６人に減った。

　中でも、勤務が過酷な自治体病院に医師が居着かない。今年１月には金木病院（五所川原市）が救急を休止した。同４月には弘前市立病院が分娩（ぶんべん）と婦人科の入院を休止。八戸市の青森労災病院も同月、出産の取り扱いをやめた。

　医療体制が整った首都圏など都市部と、医師がいない県内。県民は今、「医療格差」に直面している。

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　医師確保が緊急課題であることは、県も認識している。県は０５年１１月、「医師確保のためのグランドデザイン」を策定した。医師確保や医師育成、自治体病院機能の再編成などを進めるための総合計画だ。木村守男前知事時代は年間約２億円だった医師確保関連予算も近年は増額され、０７年度には約５億３０００万円が確保された。

　具体的には、中央の医師を県内にＵ、Ｉターンさせることに力を注いだ。この結果、９９～０２年の間に２人しか確保できなかったＵ、Ｉターン医師も、０３年以降は延べ１６人の確保に成功した。

　このほか、若い医師を対象にした研修制度の充実や、高校生に医師の魅力を伝えるガイダンスも実施している。

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　外ケ浜中央病院では今年、３人が新たに派遣された。県の地道な医師確保策の成果だ。これで、従来の主治医制から、医師全員で全患者の状態を把握する「チーム医療」制へ移行することができた。さらに、周辺の３診療所で定期診療できるだけの体制を整えることもできた。

　県は公立病院の運営を効率化して地域医療の崩壊を防ごうと、県内を一定地域に分割し、各地域の中核病院に医師を集中させようとしている。外ケ浜中央は陸奥湾東側の地域で中心的な病院と位置づけられており、県は「病院再編のモデルケース」と自賛している。

　だが、この県の病院再編に対し、地域医療の現場では疑問の声も多い。津軽地方の病院関係者は「いくら再編しても、医師数が増えなければ医師の負担は軽減されない。激務が続けば勤務医は辞めていく」と指摘する。

　県が描くデザインで、命の格差を広げる「医療格差」は解消できるのか。地域医療の未来は、まだはっきりと見えてこない。【村松洋、喜浦遊】

毎日新聞　2007年5月24日