地方選挙・地方政治 - 1113227221

1559：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/24(木) 00:02:38: 格差の現場：０７年知事選の争点／中　自治体の財政健全化　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20070523ddlk02010196000c.html

　◇存亡かけ住民負担増－－頼みの県も余裕なく

　今別町で民宿を営む８６歳の男性。足腰がすっかり弱くなり、妻と２人だけでは客をもてなせなくなった。今では１日１組に限定し客を泊めている。

　その１組のために、民宿にある二つの風呂を沸かす。月々の水道料は最盛期の夏場で月１万円程度。それが今年６月以降は３０００円以上も値上がりする可能性がある。町の財政健全化計画が理由だ。

　今別町は今年度、北海道夕張市のような財政再建団体への転落を防ぐため、大胆な財政健全化計画案をまとめた。計画では、現在５７万５０００円の町長報酬を約６５％カットし、２０万円へ引き下げる。職員給料や町議報酬も削減する。

　だが、それだけではなかった。水道料金を約３５％も値上げするなど、住民にも大きな負担を強いるのだ。同町の阿部義治・副町長は「町の存亡をかけた計画。住民には理解してほしい」と訴える。

　計画は６月から順次実行される予定。中央と地方だけでなく県内の都市部と郡部の間で、住民は二重格差を実感している。

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　財政破たんを未然に防ぐ目的で、国の「自治体財政健全化法案」が０９年度から導入される見込みだ。第三セクターや事業会計を含めた連結ベースの赤字比率など四つの指標で、０８年度決算分から公開される。国が今後定める基準を一つでも超すと、財政健全化計画の策定や外部監査が求められる。さらに深刻であれば、現在の財政再建団体に該当する財政再生団体に移行する。

　今別町の場合、標準財政規模に対する連結ベースの累積赤字の割合を示す「連結実質赤字比率」が、０６年度決算で２３・６％になる。既に町が２０％と想定する国の基準値を超えている。放っておけば１２年度には７３・１％になる。

　町財政を追いつめたのは、国の三位一体改革などに伴う地方交付税の削減だ。ピークだった９９年度に１７億４３００万円だった交付額は、０６年度は１１億６９００万円になり、６億円近く減った。

　国を頼れなくなった今、県に救済を求める市町村は多い。だが、県も１兆２７４４億円の県債残高を抱え、市町村を救済する金銭的な余裕はない。

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　１９５５年に８０００人を超えた今別町の人口は３８７８人（３月末時点）にまで減り、高齢化だけが進んでいる。町は今年度、２０１５年度開業予定の北海道新幹線新青森－新函館間開業に伴い、同町内に建設される奥津軽駅（仮称）の開業効果を生かすため、新幹線対策の専従職員２人を置いた。阿部副町長も「観光振興策を早めに見つけたい。町の税収を上げる大きなチャンスだ」と意気込む。

　町民全体が「痛み」を我慢した先にバラ色の未来は待っているのか。財政危機の町で模索が続いている。【村松洋】

毎日新聞　2007年5月23日