地方選挙・地方政治 - 1113227221

1553：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/05/22(火) 21:30:30: 格差の現場：０７年知事選の争点／上　有効求人倍率０．４４倍　／青森
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/aomori/news/20070522ddlk02010199000c.html

　◇正社員募集、４割未満－－使い捨てられるパート

　女性３３歳。数年前に夫と離婚し、青森市内で小学生の子ども１人と暮らしている。車の免許や資格は持っていない。３月末に７年間務めた製造工場のパートをクビになり、４月からハローワークに通っている。

　工場での雇用形態は、パートとアルバイトの間でころころと変わった。通告はいつも、上司の「明日からバイトね」の一言だった。この会社ではパートなら有給休暇がもらえ、雇用保険に加入できたが、アルバイトになると有給も保険もなかった。

　正社員も同じ場所、同じ時間に同じ仕事をしていた。担当業務の機械を使いこなせる人は自分だけ。「技術はパートの私の方が正社員より上」との自負があった。だが、ボーナスが出るのは正社員のみ。待遇の差に耐えかね、勤務４年目に辞表を出した。一度だけ会社から「ボーナスを出そう」と言われたが、額はたった１万円で腹が立ったからだ。この時は「君が必要だ」と引き留められた。

　会社の借金が膨れ、パートとアルバイトが大量解雇されることは、うわさで聞いていた。「私は大丈夫」と思っていたが、あっさり解雇された。自分が仕事を教えた正社員は会社に残った。自分がただのパートだったのだと思い知らされ、独りつぶやいた。「ばかばかしい」

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　０６年の県内有効求人倍率（季節調整値）は０・４４倍。都道府県別では沖縄とともに全国最低レベルではあるが、０２年（０・２９倍）から右肩上がりであるのも事実だ。県労政・能力開発課によると、６３年から現在までの県内有効求人倍率の平均は０・２９倍で、０６年の０・４４倍はバブル期（８６～９１年）に次ぐ高水準だという。

　ただ、今の有効求人倍率を押し上げているのはパート・アルバイトだ。青森労働局によると、今年３月の県内有効求人件数は１万９１６３件。そのうち正社員の募集は６９８３件で、全体の４割に満たない。一方、長期雇用を求める人の数は２万９０１４人で、正社員有効求人倍率は０・２４倍だった。

　県は今年度、雇用創出の即効性が高いとされる電話対応業務企業（コールセンター）を誘致するため「県テレマーケティング関連産業立地促進費補助金」を改正した。「雇用奨励費」として、青森市に開設され、新規に１００人以上を常用雇用する企業に、１人につき上限３０万円を助成する。県のいう常用雇用者にはパートも含まれる。県工業振興課は「あまり条件をつければ、企業が嫌がる。パートでもアルバイトでも職場が増えることはいいこと」と説明する。

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　社員とパート・アルバイトの「格差」に打ちひしがれた３３歳のシングルマザー。７年間、散々会社に振り回され、「次は仕事をきちんと評価してもらえる正社員になりたい」と思っている。だが、正社員の求人は若い人ばかりだ。

　「県が補助金を出して増えるのは、会社にいいように使われるパートだけ」。ハローワークに足を運ぶたび、あきらめも深くなる。【喜浦遊】

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　３人が立候補した知事選では、雇用問題、財政再建、医師不足など、県政が抱える諸課題の解決策が争点になっている。６月３日の投開票を前に各課題の現状を探った。

毎日新聞　2007年5月22日