地方選挙・地方政治

1487：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/03/29(木) 09:13:49: 五泉市予算案を否決　保守系会派、出産祝い廃止に反発産経新潟
http://www.sankei.co.jp/chiho/niigata/070327/ngt070327000.htm

　五泉市議会は３月定例会最終日の２６日、本会議を開き、市が提案した総額１９２億１９００万円の平成１９年度一般会計当初予算案を賛成少数で否決した。保守系会派が出産祝い金の廃止など市の事業の進め方に反発したためで、市は２カ月程度の暫定予算を急遽（きゅうきょ）編成して新年度移行に対応する。議会の意向を踏まえて早急に本予算案を上程し直す考えだが、小中学校の改築事業が遅れるなど市民生活への影響は必至だ。

　県市町村課によると、県内では旧村松町で１５年度当初予算案が否決された例があるが、非常に珍しいという。五泉市では初。

　同市の当初予算案は、１人３万円分の商品券を支給する出産祝い金を廃止。代わりに乳幼児通院医療費助成を５歳から小学校就学前まで拡大するほか、生後２カ月からの保育園受け入れなどの子育て支援を予定していた。

　出産祝い金の支給については、１８年１月に同市と合併した旧村松町の合併協定書に明記されている。このため、「合併時の約束が１年でほごになるのは承服できない」（さくらクラブの川瀬圭介議員）と、旧村松町議を中心とする保守系会派が反発した。

　また、合併建設計画で新築される村松体育館の用地や規模が未確定にもかかわらず、市が実施設計費３９３０万円を計上したことにも疑義を唱えた。結局、この日の本会議で当初予算案は反対２０、賛成１３、欠席２で否決された。

　否決を受け、五十嵐基（もとい）市長は「１回きりの商品券より、子育て支援策の充実を望む市民の声が強かったため、出産祝い金を廃止した。議会の理解が得られなかったことについて反省している」と話した。

　暫定予算　地方自治法２１８条により、通常予算が年度開始前までに成立しない場合、首長は議会の議決を経ずに専決処分で暫定予算を組み、一定期間で最小限度の義務的経費を支出できる。当初予算案が否決または継続審査になった場合のほか、近く首長選を控えている場合が多い。通常予算が成立した時点で、効力を失う。

(2007/03/27 10:47)

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