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1428：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2007/01/27(土) 08:13:02: 財政危機宣言を“撤回” 熱海市長「市民の認識深まった」　讀賣静岡

　熱海市の斉藤栄市長は２５日の定例記者会見で、昨年１２月５日に出した「熱海市財政危機宣言」の名称を「財政再建スタート宣言」に改めると発表した。観光のイメージダウンにつながるとして、撤回を迫る市議会や地元経済界に対し、一歩も譲らぬ構えだったが、「厳しい財政状況に対する市民の認識が深まった。財政再建には経済・観光団体との協力が不可欠」と述べ、危機宣言の撤回を受け入れた形だ。

　「危機」という文言の是非については、「経済団体にご迷惑をかけたことは重く受け止めている」としながらも、「『危機』としたことで市民の理解が深まり、注目が集まったことはプラスだった」と強調。一方、宣言の内容については、「財政状況は変わっていない」と変更しないことを明言した。

　熱海商工会議所の大野英市会頭は「我々の苦言にご理解頂いたと解釈している。今後も市長と対立するわけではなく、少しでも早くいい関係を持てればと話し合ってきた」と話した。

　危機宣言を巡っては、観光・業界９団体が撤回を求める要望書を市に提出、市議会は１２月定例会で撤回要望決議を可決したが、市長は一貫して撤回を拒否していた。

　斉藤市長は「平成２３年（２０１１年）度の財政健全化を目標に、私を中心として、官民が一丸となって不退転の決意で改革に臨む」としている。

解説

　事実上の「危機宣言」撤回に、反発していた経済・観光団体も市政への協力を了承し、宙に浮いていた市長が掲げる重要施策もようやく実現へ筋道がついた。

　市長の公約の一つ「観光戦略室」は、予定より１か月遅れの２月１日から「準備室」としてスタート、４月の正式発足を目指す。また、財政再建計画の具体案を検討する「市財政改革会議」（仮称）も、業界団体に委員就任の内諾が得られ、２月中に始動する見込みだ。

　最も影響が懸念されていたのは、市行財政審議会の委員選任問題だった。急務となっている水道料金の６％値上げ案については、３月議会に提出するために同審議会の答申が必要で、値上げを織り込んだ来年度の予算編成にも大きく影を落としていた。

　しかし、斉藤市長は１月１０日、危機宣言の趣旨説明を広報臨時号で行ったばかり。「市政を滞らせないために必要な所は譲らなければならなかった」という言葉からも、今回の「手打ち」は、市長が認識を改めたというより、あくまでも関係修復といった政治的判断を優先させたとみられる。

　危機宣言の発表の際には、「事前に市職員や議会、団体への説明がなかった」など、重要な施策を相談なく発表する市長の政治手法が問われていた。

　今回は前日に各団体、議会各派に説明し、当日も市職員全員にメールを送付するなど「根回し」もした。

　ただ、関係者からは「市長の言葉の重さを認識し、今後同じ事がないよう配慮してほしい」という注文もつけられている。

（2007年1月26日読売新聞）