地方選挙・地方政治 - 1113227221

126：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/06/19(日) 14:42:19: 選択へ　０５仙台市長選の焦点・上／争点
http://mytown.asahi.com/miyagi/news02.asp?kiji=6960

　藤井黎市長にとって、最後の市議会となる６月定例会。代表質問に答える市長の言葉には熱がこもった。「地下鉄東西線は２１世紀の仙台に不可欠な基盤。多くの市民と検討を重ねてきた。もう後戻りはできない」
　力説する背景には、仙台市長選で、東西線の建設問題が告示前から大きな争点になっていることへの焦りがある。
　市長選には、新顔が次々と名乗りを上げている。市が「最重要課題」と位置づける東西線事業を見直す発言が相次ぐ。
　共産党が推す県商工団体連合会長の伊藤貞夫氏（６４）は事業の５年間凍結を掲げる。県議の菅間進氏（５４）、前衆院議員の鎌田さゆり氏（４０）、公認会計士の佐藤和弘氏（４５）はルートや計画の変更を訴える。計画変更となれば、市が目標とする来年度の本格着工は事実上できなくなる。

　ある市幹部は「地下鉄凍結を決めた川崎市は、国土交通省との関係が悪化した。簡単に見直しと言うが、そうしたリスクをとる覚悟があるのか」と、いら立ちを見せる。
　立候補予定者のうち、元経済産業省通商交渉官の梅原克彦氏（５１）は市の路線に沿った立場。事業の「加速的推進」を目標に掲げる。５月の立候補表明当初、「自分の目と頭で精査する」と慎重な姿勢だったが、積極推進にかじを切った。
　東西線は、前回市長選でも争点だった。市長をはじめ幹部らには「４年前に決着済み」という思いが強い。しかし、今回再び注目されるのは、「仙台の最後の巨大公共事業」（市幹部）に、市民の合意が得られているとは言い難いからだ。

　市民団体は、東西線建設に伴い青葉通のケヤキの３分の１が伐採される問題で反対の署名活動を展開。仙台市民オンブズマンは事業の差し止めを求める訴訟を起こした。
　仙台市職員労組が市民と市職員を対象に実施した調査では、「見直しも検討すべきだ」とする回答が「積極推進」を上回っている。
　市長選の争点には、ごみ問題も急浮上している。約３６５億円かけて新設した最新鋭のごみ処理施設「松森工場」が、５月中旬に全面停止した。工場の本格稼働を見越したごみ処理計画は破綻（は・たん）し、ごみ処理の一部を周辺自治体に委託する事態に発展している。

　松森工場を巡っては、排煙中のダイオキシン濃度を連続監視する装置を工場に設置するよう求め、住民団体が市を相手取って行政訴訟を起こしている。原告住民らは１４日、藤井市長に「辞職勧告」を突きつけた。新市長には、ごみの減量化と同時に、住民との関係の再構築が求められる。
　学校法人東北文化学園大学での補助金不正受給事件に対する市の対応も、まだ決着していない。同法人の元理事長から接待を受けていた副市長の辞職で市は幕引きを図ったが、大学につぎ込まれた約９億円の血税は戻ってきていない。

　借金財政の立て直しも難題だ。市債残高は企業会計なども含めると０５年度末で１兆４千億円近くになる見通し。財政当局は、０６年からの３年間で計１千億円ほどの歳入不足になるのではないかと懸念する。厳しい財政事情の中で、東西線を含む公共事業や福祉、教育など多様な課題にどう取り組むのか。
　市長選で問われるべきことは、あまりにも多い。
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　４年に１度の仙台市民の選択が近づいてきた。市長選の焦点を探る。（この連載は小泉浩樹、田中美保が担当します）
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