地方選挙・地方政治

1161：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/19(火) 08:57:54: 県会常任委　多選禁止巡り紛糾
知事賛同求め地元紙に投稿　自民反発、中断７時間　讀賣神奈川

　　県議会総務企画常任委員会は１８日、松沢知事が提出した知事の任期を連続３期までとする「多選禁止条例案」を巡って、県側と野党との議論がかみ合わず、審議は深夜までもつれた。結局、同委員会は同日午後１１時５０分、延会手続きを取って、いったん閉会し、採決は翌日に持ち越しとなった。条例案は、同委員会で“あっさり”否決される見通しだったが、採決を前に、日ごろの松沢知事と議会との確執が一気に表面化した。

　この日の委員会は午前１１時から始まり、約４５分後に審議を一時打ち切って昼休みに入った。

　その後、最大会派の自民党は、松沢知事が１７日付の地元紙に多選禁止条例案への賛同を求める投稿記事を掲載したことに反発。県議団の会議で、「審議中の議案について軽々しく発言するのは議会軽視だ」や「経緯を突き詰めて知事に謝罪をさせるべきだ」などの批判が続出した。

　同党は日中、この問題への対応を協議するために断続的に会議を繰り返し、午後の審議開始が大幅に遅れ、同委員会が再開されたのは、約７時間後だった。

　また、審議再開後も、県政県民の相原高広団長が、多選禁止条例を制定した場合、職業選択の自由を保障した憲法に抵触するという声があると指摘。「かつて県は議会で『定まった憲法解釈はない』と答えていたが、いつから法的に問題はないと解釈を変えたのか」と問いただした。

　県側が「時代の流れの中で、今回、知事が判断した」と答弁したところ、相原団長は「憲法解釈は極めて重要な問題で整理した文書を資料として請求したい」と述べ、県側が文書を作成するため午後７時４０分から約２時間休憩した。

　同委員会では当初、同日夕にも多選禁止条例案を否決し、２１日の１２月定例会最終日の本会議でその結果を報告する予定で、条例案は不成立となる公算が大きいとみられていた。

（2006年12月19日読売新聞）

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