地方選挙・地方政治

1145：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/16(土) 21:33:03: もったいない県政：攻防　知事と栗東市長ら覚書…県と栗東市、解釈で食い違い　／滋賀
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/shiga/news/20061216ddlk25010562000c.html

　◇条項の解釈で食い違い　「事実上計画は中止」と県／栗東市は「中止ではない」

　栗東市の新幹線新駅問題で、今年１０月末の期限までに支払われなかった負担金１億８０００万円の扱いについて１５日、設置促進協議会の正副会長会議が開かれ、嘉田由紀子知事と国松正一・栗東市長、周辺市長らが議論を交わした。延滞利息の全額を県が負担するなどとした覚書はあっさり合意。一方で、覚書には来年３月末までに新駅の方向性で合意が得られなければ「清算」するという条項を含み、「清算されれば事実上計画は中止」とみる県と、「清算されても中止ではない」と解釈する栗東市の立場が大きく分かれている。【服部正法、阿部雄介、高橋隆輔】

　これまで非公開での開催が続いていたが、今回は初めて公開で行われ、３０分足らずで終了した。合意した覚書では主に、▽１０月末分の支払いを０７年３月末まで猶予し、延滞利息は県が負担▽来年３月までに促進協内で新駅設置に関する合意に至らない場合でも工事費の清算を行う－－の２点の内容。延滞利息の支払いについては、当初は促進協が全体で負担する内容だったが、栗東市と周辺市の反発で、県だけが支払う内容に覚書案を変更した。

　覚書では工事費の清算に関して、来年３月末までに促進協内で新駅設置が凍結で合意した場合だけでなく、推進か凍結か結論が出なかった場合でも行うとしている。

　県は「清算すれば事実上建設は中止で、ＪＲ東海もそういう認識だと思う」としているのに対し、栗東市側は「工事協定そのものは破棄されておらず、中止ではない」との認識を示している。

　次回以降の開催予定も協議されたが、湖南市の谷畑英吾市長が「協議の全体像を示してから調整してほしい」と県の方針に反発し、具体的な日程は決まらなかった。

毎日新聞　2006年12月16日

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