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地方選挙・地方政治

1095片言丸 ◆MACDJ2.EXE:2006/12/12(火) 08:56:18
#和歌山県民、やる気なし。

半数「関心ない」 世論調査
新県政に期待薄 讀賣和歌山

 県政への信頼が低下し、選挙への関心や県政刷新への期待感は薄い――。談合事件に端を発した出直し知事選について読売新聞社が7〜9日に行った世論調査で、有権者のこんな意識が浮かび上がった。選挙戦は、元経済産業省局次長・仁坂吉伸氏(56)(自民、公明推薦)を市民団体代表世話人・泉敏孝氏(69)(共産推薦)が追う展開。だが、有権者の約4割が態度を決めておらず、いかに関心を呼び起こすか、両陣営の終盤戦の戦いぶりに注目が集まりそうだ。

 【情勢、支持層】

 仁坂氏は、都市部、郡部を問わず浸透し、男女、年代別でも偏りなく支持を集めた。職業別でみると、農林水産業で6割を超えるなど高い期待を集めている。泉氏は、男女別では男性の支持が目立つ。一方、職業別では商工サービス業の割合が最も高く、以下、管理専門職、労務サービス職と続いた。

 【県政への信頼と選挙への関心】

 県政への信頼度は、談合事件によって「非常に下がった」が61%を占め、同じく出直し選となった11月の福島県知事選で行った世論調査の同じ問いに対する数字(51%)を上回った。一方、選挙への関心については「全くない」と「あまりない」を合わせると50%にのぼり、福島の25%を大きく上回る結果となった。

 新知事による県政刷新については、福島では「できる」が「できるとは思わない」を4ポイント上回っていたが、和歌山では「できる」の23%に対し、「できると思わない」が47%にのぼり、両県の有権者の意識に大きな違いがあることが浮き彫りになった。

 【争点、判断の基準】

 選挙の争点(複数回答)としては、「福祉や高齢化対策」「景気や雇用対策」との回答が多かったが、これらに続いて「政官業の癒着解消」が挙がり、談合事件の影響の大きさをうかがわせている。また、投票の際に、最も重視したい点(同)については、「支援している政党や団体」以上に「政策や公約」を挙げる人が目立った。

(2006年12月12日 読売新聞)


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