地方選挙・地方政治

1080：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/08(金) 14:55:22: 箕面市長の不信任に動く　住基訴訟上告断念　自民など野党３会派
http://www.sankei-kansai.com/01_syakai/sya120803.htm

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）のプライバシー権をめぐる訴訟で、大阪府箕面市の藤沢純一市長が市議会で上告しない方針を示したことを受け、市議会の自民党など野党３会派は７日、藤沢市長の不信任決議案の提出に向けた調整を始めた。２２日の１２月定例市議会最終日での提出を目指す。

　地方自治法の規定では、不信任決議案の可決には３分の２以上の議員が出席し、４分の３以上の賛成が必要。同市議会の議員は現在２５人で、全員が出席した場合、１９人以上の賛成が必要となる。藤沢市長に近いとみられる与党市議は５人だが、藤沢市長の政治姿勢について態度を鮮明にしていない会派もあり、ぎりぎりの調整が進められそうだ。

　藤沢市長をめぐっては、箕面市議会が今年３月、「リーダーシップに欠ける」などとして辞職勧告決議案を賛成多数で可決。これを踏まえ、複数の自民党市議は「今回は辞職勧告では済まない。市長の独断で方針を決めるばかりで、市政への信頼が損なわれている」などと述べ、不信任決議案の提出に意欲を示した。

　一方、藤沢市長は７日午後に会見し、「住基ネットのシステム自体が違法であれば、上告の準備をしていた。今回の判決はシステムの運用に関する判決のため、上告を断念した」と改めて正当性を主張。その上で、住民票コードの削除は原告の女性（５８）だけと明言し、「選択制に向けてかじを切ったということではない」と述べた。

　市によると、この女性の住民票コードを削除する場合、システムを改修して住民票コードがない状態でもシステムを運用可能にするか、庁内のシステムから女性の情報だけ削除するかの、２通りの方法が考えられるという。ただ、同市の庁内システムから女性の情報を取り除いたとしても、住基ネットのシステム全体のセキュリティーは強固なため、変更を受け付けず、箕面市自体が住基ネットから切断されてしまう恐れもあるという。

　また藤沢市長は会見で、その他の市民から住民票コードの削除要求が出た場合の対応などを検討するため、「検討会」を早期に設置する考えを表明。法曹関係者らもメンバーに加え、技術面と法制面で研究を進めていく考えを示した。

　同市によると、先月３０日の大阪高裁判決後、住民票コードの削除を求める相談は１件も寄せられていないという。ある幹部職員は「検討会という言葉自体、今日初めて聞いた」と困惑していた。

（2006/12/08　8:29)

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