地方選挙・地方政治

1032：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 13:40:28: 沖縄北部振興策、一転継続へ…首相が次期知事らに示唆　讀賣沖縄
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okinawa/news003.htm

　政府は２９日、県に対する「北部振興策」を２００７年度以降も継続する方針を固めた。５月の在日米軍再編に関する閣議決定に伴い、いったんは廃止の方向となっていたが、先の知事選で、米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設協議に前向きな仲井真弘多氏が当選したことを受け、方針を転換したものだ。

　安倍首相は同日夕、１２月１０日に知事に就任する仲井真氏、稲嶺恵一知事と会談、「沖縄振興のために今後とも力を尽くす。米軍再編は知事とよく連携し、相談したい」と述べ、北部振興策を継続する意向を示唆した。

　仲井真氏は、塩崎官房長官、久間防衛長官、麻生外相とも会談した。久間長官との会談では、普天間飛行場の３年以内の閉鎖を求める考えを示した。ただ、一連の会談では、同飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）に移設する政府案を受け入れるかどうかは明言しなかった。

　北部振興策は、県北部の名護市を含む１２市町村が対象。２０００年度から１０年間で計１０００億円規模に上る予定で、０６年度まで毎年１００億円程度が実施されてきた。

　しかし今年５月、普天間飛行場の移設を柱とする在日米軍再編の基本方針を閣議決定した際、県がこの移設案に協力的でなかったことなどから、廃止することになった。県側は反発し、０７～０９年度分を継続して実施するよう求めていた。

（2006年12月1日読売新聞）

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