地方選挙・地方政治 - 1113227221

1023：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/02(土) 01:51:12: 最後まで出遅れが響いた加藤

　加藤の敗因をたどっていくと最後は“出遅れ”に行き着く。保守の完全一本化に失敗した自民党だったが、加藤礼一の政治家としての実績と名前を過信しすぎたきらいがある。選挙では負けを知らない加藤自身にもいくばくかの油断があったかも知れない。

　選挙戦のふたを開けてみれば予想外に加藤の知名度は低かった。保守陣営には、短期決戦でも加藤なら大丈夫というヨミがあった。しかし加藤の知名度は“道議の加藤”という狭い範囲のものでしかなかった。

　各種選挙戦に関わったり、強い政治意識を持つ市民の間では“加藤礼一”の名前は確かに浸透している。しかし、どんな選挙でも６０％の投票率を超えることが難しくなっている低い政治意識の中では、加藤道議の存在感と名前の浸透はしれたものでしかなかった。

　無党派票、浮動票の獲得が勝敗を分ける近年の選挙戦では、政策よりも知名度が優先される。タレント議員、スポーツ議員が続々誕生する国政選挙と同じ理屈が、地方自治体にもあてはまるようになってきているのだ。

　国政選挙で５度も名前を売ってきた西川に比べると、市議、道議の戦いしかしてこなかった加藤にとって、知名度不足は大きな誤算でもあった。加藤選対がそのことに気づいたのは事務所開きを済ませ、外歩きを始めた頃からだった。

　ライバル西川は、それが仕事だったと言えばそれまでだが、この７年間で延べ４万人と握手をして歩いたとされる。現職で議員を続けていた加藤にはそんな余裕はなかったが、有権者と直接会うことの大切さがここへ来て差を生んだ。

　自民党の候補選考委員会のもたつきと保守陣営内の軋轢が、現状考えられる最強・最善の候補だった加藤の出遅れを招き、名前と人物の浸透を図りきれないまま、知名度に勝る西川の後塵を拝したということができるだろう。

　
通用しなくなった保守の企業選挙

　保守の選挙は長年、企業選挙とも言われていた。政権与党である自民党による公共事業のばら撒きが、建設業界を中心に企業の締め付けを生み、良くも悪くもそれが機能していた。旭川市内でも、政財界のドンと呼ばれた建設会社役員が健在だった頃は、号令ひとつで業界が動いた。そして企業とその家族の票がまとまった。

　しかし公共工事の激減でそれは過去のものとなり、企業そのものが選挙への関わりを避けるようになってきた。各種団体もしかり。今でも多くの企業や団体が保守系候補に推薦書を提出しているが、その実効性には疑問符が付く。いまどき社員を前に「投票は○○に」と言える経営者がどれだけいるか。

　企業選挙が終わりを告げていることを加藤選対がもっと意識していれば、選挙のやり方も変わっていたかもしれない。選対内では新しい選挙を唱える人たちと、古い選挙を守ろうとする人たちが、それぞれの方法を信じて取り組んでいたが、最後まで溝は埋まらなかったようだ。

　「今後は、選挙のやり方を考え直さなければならない」とする選対関係者は多いが、加藤の敗戦が来春の統一地方選、夏の参院選、さらには今津寛の衆院選にどう生かされていくか、旭川の自民党・保守陣営は正念場を迎えていくことになりそうだ。

　また、敗れた加藤は来年４月の道議選に臨む可能性が高いが、現在自民党の道議ワクは２つしかない。現職の菅原範明と復帰挑戦が確実視される東国幹の存在がありながら、加藤が３人目の候補として名乗りを挙げるとなると党内にハレーションを生む要素もある。

　民主党に市長を取られた自民党の誰がどう調整していくのか、今後の成り行きも気にかかる。