地方選挙・地方政治 - 1113227221

1012：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/12/01(金) 22:37:03: 【始動知事選　０７年選択の年を前に】
（中）道州制、前首相の言
2006年11月30日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000440611300001

　知事・高橋はるみは２９日の定例記者会見で、この日開会した道議会の展望を、こう語った。

　「経済の再建、行政改革、地域主権の確立。私の３年８カ月の評価を含め議論される」

　わざわざ取り上げるほど、地域主権＝地方分権への思い入れは強い。

　前日、念願の道州制特区推進法案が衆院を通過した。立候補表明の会見でも「地域主権型社会の構築」を公約の柱の一つに掲げた。

　だが、もともと「分権」は、高橋の主要政策ではなかった。０３年、初当選した知事選で掲げた公約は１０５項目。その１０１番目に「支庁・道州制、市町村合併の検討」、１０５番目に「地方分権のための税財源移譲を国に要求」がある程度だ。

　いつから、分権は高橋道政の目玉になったのか。話は３年３カ月前にさかのぼる。

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　０３年８月２６日、東京・永田町の首相官邸。高橋は当時の首相・小泉純一郎と面会した。

　同月、台風１０号の直撃で、日高や十勝を中心に大きな被害が出た。この日の目的は、政府への被害対策の要請だった。

　この時、小泉は別の話を持ち出した。

　「北海道をモデルに道州制特区を検討したい」

　知事は歓迎する意向を伝えた。災害対策で国と地方の縦割り行政の弊害を痛感したことが、背景にあったという。

　そこから「分権推進」の道が始まった。庁内で検討を重ね、高橋自ら自民党の実力者らを「ものすごい馬力で」（知事周辺）説得して回った。

　道幹部は語る。

　「知事は官僚出身で国のやり方は分かっている。言いなりにはならない、ということだろう」

　分権は経済や社会を活性化させる。霞が関も敵と見据えて戦う。知事はそう考えているという。

　だが、元をただせば道州制は小泉から現首相・安倍晋三へと引き継がれた、いわば国からの贈り物だ。

　知事選に向け、高橋と対決姿勢を強める民主党はこう批判する。「知事は国の言いなりで、国の方ばかり見ている」

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　８８・３点。

　知事選で高橋を支援する自民党が採点した、高橋１期目の通信簿だ。

　１２項目を５段階で評価。平均評定は「４・４」で、百点満点に換算すると８８・３点になる。同党道連は「文句なしの及第点」と結論づけた。

　だが、「地域主権の確立」に加え、かつての専門「経済、雇用対策」も平均以下の「４」。

　特に地域主権では、道から市町村への権限移譲と市町村合併で「十分な成果が上がっているとは言い難い」と辛口の講評がついた。

　再選を目指して前面に打ち出した経済と行革と分権の三本柱は、いずれも一朝一夕にはいかない。「効果」が出るのはこれからだ――。高橋はいま、そんな思いを抱いているという。
　（敬称略）