地方選挙・地方政治

1000：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2006/11/30(木) 07:39:07: 知事、元秘書を部長級参事に
県議会と職員労組「側近政治」と批判　讀賣長野

　村井知事は２９日、衆院議員時代の公設秘書・右近謙一氏（５７）を任期付き職員に採用する人事を発表した。役職は部長級の参事で、発令は１２月１日。危機管理と政策調整担当としているが、元秘書の県職員採用は３人目となるだけに、同月７日開会の県議会１２月定例会では、「側近政治」との批判がいっそう強まる見通しだ。また、県職員労働組合も、右近氏の採用について県人事課に疑問を呈した。

　右近氏は防衛大学校を卒業後、１９７２年に航空自衛隊に入隊。８６年、航空幕僚監部副官を最後に退官し、当時衆院議員だった知事の公設秘書となり、昨年まで約２０年間務めた。

　県によると、右近氏は板倉敏和副知事のスタッフとして勤務し、危機管理局と知事、副知事の間の調整役や、県と自衛隊などの連絡調整、県政一般の政策調整も担うという。任期は１１年３月まで。

　知事は記者団に対し、右近氏の自衛官の経験を挙げて危機管理に通じているとし、「適切なキャリアを積んできた。能力も十分だ」と説明した。「側近政治」との批判が出ていることについては、「よく承知している。批判はあえて受ける」と述べた。以前から県議会が反発していることに対しても、「全面賛成を期待していない。緊張関係がある方が県民のためにもなる」と強気の姿勢を見せた。

　これに対し、選挙で村井知事を支援した会派からも異論が出ている。志昂会の高見沢敏光幹事長は「感心しない。板倉副知事が危機管理能力を買われて起用されており、スタッフは十分足りている」と述べた。

　一方、県職員労働組合（高橋精一委員長）が問題にしているのは、右近氏の採用が〈１〉任期付き職員の制度から逸脱していないか〈２〉側近を身近に置くことで「権力の二重構造」にならないか――などの点。

　条例では、任期付き職員の採用について、専門的な知識・経験を持つ職員を「部内で確保することが困難」な場合と定めている。この点について、高橋委員長は「なぜ元秘書でなければいけないのか。危機管理担当というのは、とってつけた理由のような気がする」と述べた。

（2006年11月30日読売新聞）

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