地方選挙・地方政治 - 1113227221

100：片言丸 ◆MACDJ2.EXE：2005/05/28(土) 23:16:48: 選挙：塩山市長選　合併間近も実施へ　選管「選挙権考慮」－－任期２カ月半　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050527-00000056-mailo-l19

　◇投開票は８月７日
　塩山市選挙管理委員会は２６日、任期満了（８月１５日）に伴う市長選を７月３１日告示、８月７日投開票と決めた。同市は１１月１日に勝沼町、大和村と合併し甲州市となる予定で、任期は２カ月半。市民から「合併直前の選挙は税金の無駄遣い」と市長選の実施に反対する声があり、市選管は実施の是非も検討したが、「実施しないと選挙権・被選挙権を侵害することになる」と判断した。
　２６日の委員会は非公開で開かれた。市選管によると、一部の委員は当初「やらなくてよい」との意見だったが、公職選挙法に従うべきだ▽任期が２カ月半で実施しなかった例は他にはない――などの理由から最終的には「実施する」との結論で一致したという。
　塩山、勝沼、大和の３市町村は昨年１２月、合併後の甲州市長・市議選が農繁期と重なるのを避けて合併期日を決定。塩山市は合併前に任期が満了する同市長選の実施を予定し、今年度予算に関連経費約１４００万円を計上した。
　市選管は今月１０日の委員会で選挙日程を決める予定だったが、直前に市民団体から「選挙経費が無駄になる」と、市長選を実施しないよう求める要請文が出され、結論を先送りしていた。
　塩山市長選の実施が決まったことで、同市では約４カ月の間に塩山、甲州の二つの市長選が相次いで実施される見通し。塩山市長選はこれまでに、現職の三枝剛氏が４選を目指し立候補を表明している。
　同市長選に反対し要請文を市選管に提出していた野尻陽子さん（５８）は「市民の声を聞こうとしない残念な決定だ。投票率がどうなるか注目したい」と話した。【新井敦】
　◇国「自治体の判断」
　公職選挙法は、任期満了の場合はその前の３０日以内、再選挙は必要が生じた日から５０日以内にそれぞれ行うと明記しているが、合併を直前に控え、選挙を行わなかった自治体もある。
　秋田市に編入合併した旧河辺町は昨年１１月、合併を２カ月後に控え町長が心不全で死去。「候補者説明会など選挙準備に１カ月はかかるため任期があまりにも短くなり、新町長は何の政策も実現できなくなる」と助役を職務代理者とし選挙を行わないことを決めた。
　一方、対等合併で４月に宮城県栗原市となった旧瀬峰町は、合併の１９日前に任期満了に伴う町長選を実施。「町がなくなる重要な時期に町長不在は問題」と判断した。現職が無投票当選し、費用は約５０万円だった。
　総務省選挙課は「公選法に『選挙を執行しなくていい』との規定はないが、自治体独自の選挙であり、合併前で任期の少ない選挙を行うかどうかは自治体の判断」と話す。
　山梨学院大の江藤俊昭教授（地域政治論）は「選挙は市民の重要な権利。選挙管理委員だけでするしないを決めるのはなく、議会など広く議論出来る場で慎重に議論する必要があるのではないか」と話している。
【鷲頭彰子】
５月２７日朝刊
（毎日新聞） - 5月27日16時35分更新