郵政民営化法案(合法的略奪法案)反対！

78：richardkoshimizu：2005/07/27(水) 05:42:36 ID:JoKHR32c: よく分かる郵政民営化論Blog版
http://www.doblog.com/weblog/myblog/28388/1452715

そういえば６月３日の「郵政民営化に関する特別委員会」の民主党五十嵐文彦議員の質疑の中で、非常に興味深い
やり取りがありました。五十嵐議員が、「・・・なぜこんなに急ぐのか？・・・秘密が少し分かってきたんですね。やはりアメリカ
じゃないですかね。アメリカは２００３年４年５年の所謂年次改革要望書で郵政民営化を求め続けております。それから
２００４年の９月１日の日米首脳会談では、報道されておりますけれども、ブッシュ大統領が『郵政民営化の進展はどう
なっていますか』と異例の発言をされております。
　そして１０月１日の日米財務相会談では、スノー長官から『米国の業界も関心を持っている』と、簡保の問題について
発言がありました。
　１０月７日には町村外務大臣とゼーリックＵＳＴＲ通商代表との会談で当時の代表から『郵政民営化に関心があっ
て、方向性は大変喜ばしい』という非常に、次々と米政府の首脳、高官から郵政民営化について早くやるようにとの催促
が来ているわけであります。

私もＨＰのコラム「米国の描くシナリオ」で、ブラックジョークとして危険性を指摘していますが、もし、五十嵐議員が言って
いるように既にアメリカファンドが郵貯・簡保を買収するために７，０００億円、８，０００億円の資金を用意していることが
事実であれば、ジョークでは済まされない問題です。
　郵貯・簡保資金が米国債に向かうということは、キャピタルフライトが起きるのと同じことであり、日本国内で日本国債
をファイナンスできなくなるということです。
　つまり、日本国債の引き受け先がいなくなり、日本国債は大暴落し、ハイパーインフレが起こり、国内企業は倒産、
アルゼンチンのように日本国内は失業者であふれかえる可能性が非常に高くなるということを意味しているのです。

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