郵政民営化法案(合法的略奪法案)反対！

219：Tt：2005/08/22(月) 01:06:54 ID:cfOpaQ7Y: ・将来の経営の健全化　→不必要なシステム開発投資や融資リスク負担（預金保険料）
　　　　　　　　　　　　　　　　　で郵便サービスのコストは増加し、採算性は悪化
・民業圧迫を止めさせる　→経営自由化すれば他社の儲けを分捕ってますます民業圧迫
・郵貯の国保証をなくす　　
　　→郵貯は元々事業融資を禁止されているので政府保証リスクは実質ゼロ
　　→民営化して融資事業に手を出せば政府保証リスクが発生
・国の財政に貢献する　→貢献しない＆財政負担は増える
　　　　　①郵貯簡保の利益は１００％国のもの、民営化で国の取り分は４０％（法人税）に
　　　　　②郵貯の利益を切り離すため、郵便サービスのコストは財政資金で補完
　　　　　③投資家配当という利益流出による採算悪化分を補填する税金投入
　　　　　④分社化による郵便サービスの高コスト化を補填する税金投入
　　　　　⑤新規事業を行う場合は、儲けが出て税収が増えても、儲けを奪われた
　　　　　　他企業からの税収が減るだけ、財政に一切貢献しない
　　　　　⑥国鉄の借金を１兆円肩代わりして国の財政負担を軽減したが、民営化すれば
　　　　　　このような「ボランティア納付」は今後一切不可となる
　　　　　⑦税収を増やすような民営化は民営化の理由である「小さな政府」に矛盾する　
　　　　　⑧税金投入をごまかす「基金」をわざわざ設置
・ユニバーサルサービス維持のための基金活用　　　→基金は税金投入のダミー　
・世界の主流は民営化　→世界の主流は国営、民営化した国はすべて失敗か再国営化
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1123749717/

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