続報情報 - 1088065311 - したらば掲示板

1：ジャン・ルイ：2004/06/24(木) 17:21: 続報／関連記事情報plz（・ｗ・）
2：ジャン・ルイ：2004/06/24(木) 18:17: http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20040624k0000m020088000c.html
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040624k0000m020093000c.html
関連記事ー
3：名無しさん：2004/06/24(木) 18:23: 東シナ海ガス田：否めぬ日本の取り組み遅れ
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20040624k0000m020093000c.html

　中国が東シナ海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）付近で、天然ガス田の開発を進めている問題をめぐり、
政府は中国へ懸念を表明したのに続いて、中川昭一経済産業相が現地視察するなど、
矢継ぎ早の対応策を打ち出している。しかし、東シナ海の埋蔵資源をエネルギー供給源として位置づけ、
米欧石油会社を巻き込んだ開発をしている中国に対し、日本は資源の詳しい埋蔵状況すら把握しておらず、
取り組みの遅れは否めない。数十億バーレルの石油、ガスが眠るという見方もある東シナ海での、日中間のせめぎ合いを検証した。

◆独自調査の必要論高まる

　日本のＥＥＺ境界線付近での中国の資源開発は、８０年代から進められてきた。それでも、日本がこれまで、
境界線付近での試掘調査や民間への鉱業権許可を見合わせてきたのは、「国連海洋法条約の
『（境界線確定への）最終合意到達を妨げないためあらゆる努力を払う』との規定を尊重したため」（経産省幹部）という。

　一方、外務省は外交ルートで中国側に適切な対応を求めてきたが、十分な回答を得られない状況が続いてきた。
同省にも、東シナ海の資源開発戦略がはっきりしない中、靖国問題や領土問題などで
ギクシャクする日中関係に、新たな火種を抱えたくないとの事情があるようだ。

　しかし、境界線間近の春暁でのガス生産開始が来年に迫ったことで、政府内に「日本側海域にある資源まで、
吸い取られてしまう」という危機感が強まった。石油の中東依存度引き下げの必要性が高まる中、
「東シナ海の石油ガス資源は日本にとって極めて大事」（中川昭一経済産業相）との認識も広がっている。

　２１日の日中外相会談で中国側は共同開発を提案したが、中川経産相は「日本が主張しているＥＥＺのどちら側に
（春暁の埋蔵資源が）あるのかを確認しないと、この先の対応はできない」とデータ提供が前提との姿勢を変えていない。

　しかし、日中関係筋は「欧米の石油メジャーと連携して開発を進める中国が、企業秘密をみすみす出すわけがない」と
懐疑的な見方を示す。中国はもともと日本の主張する中間線を認めていないうえ、開発が終盤を迎えた現段階で
日本側が加わる余地は乏しく、外務省内では「中国の時間稼ぎ」との見方も出ている。

　同省幹部は「もはや省庁間で押し付け合いをしている段階ではない。後は政治の決断だ」と指摘。
経産省幹部も「中国がデータを提供したとしても、うのみにして、エネルギー政策を立案していいのか」と述べ、
日本独自の試掘調査を早急に検討すべきだとの考えを示している。【須佐美玲子、中澤雄大】
4：名無しさん：2004/06/24(木) 18:24: >>3の続き

◆安全面で不安も

　境界線の日本側海域では、６０年代から石油資源開発、帝国石油の大手２社とうるま資源開発、
芙蓉石油開発の商社系２社が鉱業権の取得を国に働きかけており「３０年も放置された問題が
ようやく動き出した」（うるま社幹部）と解決への期待感が高まっている。

　中国の「春暁」について、石油業界関係者は「採掘施設で数百億円、パイプラインをあわせると
１０００億円超す投資になるだろうから、相応の埋蔵量があるはず」と値踏みし、日本側の埋蔵量にも期待を高める。

　しかし、天然ガスの輸送には、液化施設なら１兆円以上、パイプライン建設にも膨大な投資が必要になる。
さらに、境界線の日本側を中国が「日本のＥＥＺ」と認めていない問題もある。石油開発会社幹部は
「境界線が確定しないまま開発すれば、威嚇射撃や拿捕の対象になりかねない」と指摘。
安全面での議論がないまま、日本独自調査の情報が飛び交っていることには危機感を強めている。【小平百恵】

◆中国の思惑は

　中国は、東シナ海全体では１４８４億立方メートルの天然ガスの埋蔵を確認し、
全体では約２０００億立方メートルになると推計している。

　東シナ海での天然ガス開発の狙いは中国の経済発展をけん引する上海を始め、江蘇省、浙江省など
長江三角デルタ地帯のエネルギー需要を賄うことだ。上海では、電力不足による停電が大きな問題になっている。
温家宝首相は昨年１１月、石油・天然ガスを「重要な戦略資源」と位置づけた。

　２１日の日中外相会談で、中国側は春暁ガス田が自国の領海内にあると主張した上で
「意見の相違を棚上げして共同開発を検討してほしい」と申し入れた。中国は尖閣諸島や南沙諸島などでも、
領土問題を棚上げし、共同開発を進めるように提案している。今回も領海議論に踏み込まず、
ガス田開発の既成事実を積み重ねることが狙いではないかとみられている。【北京・大谷麻由美】

毎日新聞　2004年6月23日　20時57分
5：名無しさん：2004/06/24(木) 18:25: 東シナ海ガス田：自民党海洋権益ＷＧ座長に聞く
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20040624k0000m020088000c.html

　東シナ海での中国のガス田開発問題について、自民党海洋権益ワーキンググループ座長の
武見敬三参院議員は２３日、毎日新聞のインタビューで、「大局的かつ省庁縦割りでないエネルギー戦略の
立案が不可欠」として、海洋権益関係閣僚会議と担当相の設置を急ぐべきだと強調した。
また、日本独自で排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線付近の資源調査が必要との認識を示した。【聞き手・塚田健太】

　－－ガス田開発問題の背景は。

　◆海洋権益について明確な戦略を持っていた中国と、省庁ごとの縦割り行政の中で大局的な戦略を
立てられなかった日本との差が出た。中国は、東シナ海海底の資源を大陸沿岸地域の経済発展の柱に位置づけた。
世界の石油メジャーと共同開発の枠組みを作り、パイプライン建設では日本企業も納入に参加させるなど、
戦術面も巧み。日本の各省は中国と問題を起こして責任を問われることを恐れ、海洋権益について真剣に取り組もうとしていなかった。

　－－日本政府に必要な取り組みは？

　◆海洋権益関係閣僚会議を設置、担当相を置き、外交、エネルギーなど省庁ごとにばらばらに
なっている情報を共有するようワーキングで提言した。試掘を含めて日本独自の調査も早急にすべきだ。
中国のガス田が海底で日本側につながっていないのか、確認しなくてはならない。

　－－対中関係の悪化につながりませんか。

　◆まったく逆。基本方針がないまま不必要な妥協を繰り返せば
「対中強硬派の意見が正しい」との反中感情が広がる恐れがある。

毎日新聞　2004年6月23日　20時47分
6：名無しさん：2004/06/30(水) 03:48: 中国が東シナ海資源開発を加速　尖閣周辺調査、日本に通報せず
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/art-20040628223354-COYUZNKAPU.nwc

　【北京＝野口東秀】中国の温家宝首相は東シナ海の海底資源を念頭にした石油・天然ガス開発の加速を強く指示した。
国営新華社通信の週刊誌「瞭望東方週刊」（最新号）など中国内メディアも相次いで「中国の海洋国土（海域）は半分
（日本側海域など）がまだ調査が済んでいない」とする刺激的な特集記事を掲載している。
東シナ海で日本と係争中の「中間線問題」について、中国は資源の探査・開発で一歩も譲らない姿勢だ。

　温首相は２５日、石油・天然ガスの戦略資源研究会議を主催、「石油・天然ガスは重要な戦略資源だ。
中国内の資源探査・開発を強化すべきである」と指示した。

　温首相の指示に呼応するように同日から２７日にかけ、尖閣諸島・魚釣島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
中国の海洋測量艦「東測２２６」が活動しているのを海上自衛隊が確認している。大陸棚の調査と同時に、
自国の領土・領海に行くのに日本への通報は必要ないとの考えを行動で示したものだ。

　外交専門誌「世界知識」（最新号）は「釣魚島（尖閣諸島）周辺にはイラクの埋蔵量に匹敵する１０９５億トンの石油が眠っている。
東シナ海の開発は必ず行うべきだ」との記事を掲載している。

　さらに、「瞭望東方週刊」の特集記事では、海洋調査をしてこなかった日本には中国と交渉する“資格”がないと指摘。
「日本側は関係省庁間で意見統一されておらず、『鶏が先か、卵が先か』の論争をしている。
日本外務省は両国の海洋境界を策定していない」とあざけるような論調だ。

　一方、中国側はこれまでの海底調査で２０年間分の需要を賄う（コバルトなどの）鉱物資源を確認したとしている。

　日本と真っ向から意見が食い違う大陸棚の境界問題は、海底資源の採掘権利を得るために、
地形や地質などから領土に続く大陸棚であることを２００９年までに証明しなくてはならない。

　これに対し、「国連海洋法条約では２５００メートルの深さが大陸棚の基準となるが、
沖縄トラフは２９４０メートルある」（瞭望東方週刊）と主張。中国大陸から南西諸島西岸の沖縄トラフまでは１つの大陸棚で、
中国は東シナ海大陸棚全海域に対する主導的権利をもつと主張している。
7：名無しさん：2004/07/07(水) 23:33: タス通信は７日、ロシア国防省の情報として、中国が今月、新型の移動式
大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１」など大型ミサイルの発射実験を
３回実施する予定だと伝えた。中国側から同省に事前通告があったという。

引用
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=040707205015X587&genre=int
8：名無しさん：2004/07/13(火) 14:02: かくしん［確信］

〈スル〉かたく信じること．

▼～犯(はん)3
自己の使命を確信して行なう犯罪．＊思想犯や政治犯をいう．

「正しいと信じてやる」犯罪

こい1 ［故意］

わざとすること． (対)過失
9：名無しさん：2004/07/13(火) 22:06: 　　日本政府の調査妨害
　　東シナ海ガス田海域で

東シナ海のEEZの日中境界線に沿った日本側海域で日本政府が始めた海洋資源調査が、
中国海軍に所属するとみられる小型艦艇によって妨害行為に遭ったことが１３日、
明らかになった。
艦艇は数隻で、日本の調査船の進路を妨害するなどしたため、海上保安庁と海上自衛隊が
周辺海域の監視体制を強化している。
　関係筋によると、日本政府がチャーターした調査船「ラムフォームビクトリー」
が７日から海底に地震波をあてて、地下の地質構造を立体的に把握する
「三次元調査」を実施していたところ、９日になって突如、調査船の進路上に
役２千トン級の小型艦艇数隻が現れたという。
（７月１３日日経朝刊記事省略あり）
10：名無しさん：2004/07/18(日) 03:53: 中国、海洋資源開発を加速…周辺国との摩擦不可避
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20040717id23.htm

【北京＝佐伯聡士】「海洋強国」建設を国家戦略の一つに掲げる中国が、
海洋資源獲得に向けた動きを加速している。石油・天然ガスなどの資源増産が、
最優先の国家目標である経済成長を続けていく上で欠かせないためだ。

　東シナ海の日中中間線近くで中国が進める天然ガス田開発は、日中間の新たな懸案になった。
中国の動きが、今後も周辺国との摩擦を生むことは、避けられない見通しだ。

　東シナ海での日中間摩擦がすでに表面化していた６月下旬、温家宝首相は関係機関に対し、
海洋資源などの探査・開発をいっそう強化するよう指示した。

　共産党機関紙・人民日報が発行する国際問題専門紙「環球時報」によると、昨年時点で、
計２５の海上油田・ガス田で開発が進んでおり、石油年産量は２０００万トン以上に達しているという。
温首相の指示は、この動きをさらに加速させる国家意思の表明といえる。

　そのための準備も、かなり整った模様だ。

　中国はこれまで、尖閣諸島周辺の東シナ海や、ベトナム沖の南シナ海など、
近隣国を刺激する海域も含む近海で、資源の本格的開発の前提となる綿密な海洋調査活動を進めてきた。

　科学技術省系の月刊誌「中国科技財富」によると、中国が「管轄海域」で行った全面的な海洋地質調査により、
今年初めまでに３５１億トン―４０４億トンに上る石油・天然ガスがある可能性が判明したという。

　中国のエネルギー事情は、高度成長が続くにつれ、厳しさを増している。２００３年は石油輸入が９０００万トンを突破し、
今年は１億２０００万トンを超える見通しだ。中国地質科学院の予測では、石油輸入量は２０２０年に約５億トンに達し、
輸入依存度は約７０％となる。エネルギー安全保障上の理由で、自給率低下をなるべく抑えたい中国にとって、
陸上の石油開発が頭打ちの現状では、海洋での石油・天然ガス増産が急務だ。

　エネルギー安全保障は、資源輸送でも極めて重視されている。
「環球時報」は１４日、現在９０％に上る外国タンカーへの依存度を、５年以内に７０％程度にする見通しだと伝えた。

　海洋資源開発の事実上の“後ろ盾”となる海軍は、遠洋作戦能力の向上を目指している。
熊光楷・副総参謀長は今年、「当面、空母をもつ計画はない」と語ったとされる。
外交筋の間では、「将来的には、空母戦闘群の創設が中国の視野に入っていることは間違いない」との観測も出ている。
11：名無しさん：2004/08/01(日) 03:49: どうやら中国のWebアタックは無かったようですね。　
よかった、よかった。
12：名無しさん：2004/08/05(木) 12:49: ＥＥＺ内、相次ぐ活動　資源、軍事データ求め海洋権益拡大に躍起　中国、日米をライバル視
http://www.sankei.co.jp/news/morning/05pol001.htm

　東アジアに新たな波風が立ちはじめた。中国で開催中のサッカー・アジア杯では、
中国人観客から日本のチームに激しいブーイングが浴びせられたばかりか、
尖閣諸島の領有権を主張する横断幕も登場した。

とりわけ中国は、海洋権益の拡大を図るにあたって、日本をライバルとみなし、これが新たな摩擦を生んでいる

。一方、韓国では、親日派の作家が名誉棄損で訴追される事態となっている。
日本との間で歴史問題や領土問題を抱える中国、韓国の反日感情の根深さが露呈したかたちだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で繰り返される中国艦船の海洋調査活動は、
東シナ海で中国側が進める強引な資源開発とも相まって日本国内での関心が従来になく高まった。

中国側の調査目的は（１）海洋資源の獲得（２）台湾問題を視野に置く軍事データの収集－に集約されるが、
最近の強硬な姿勢からは日本、そして米国を海洋権益争奪のライバルと位置づける視点が浮かぶ。
中国の立場と今後の出方を探った。（北京　野口東秀）

≪挑発責任は「日本」≫

　「日本は日増しに中国を地政学的ライバルと見始めている。絶えず日米防衛協力を強め、
台湾問題で機会をうかがい、東海（東シナ海）のＥＥＺと釣魚島（尖閣諸島）問題で絶えず挑発行動を取っている。
中国を軍事的に牽制（けんせい）するため日米相互が協調する動きも頻繁であり、
両国は西太平洋で手を携えて中国が海洋に向かう戦略を阻止しようとしている」

　国営新華社通信の時事週刊誌「瞭望」（七月二十六日号）に掲載された海洋問題の長編特集は、
こうした激しい“日米脅威論”を掲載して日本の関係者を驚かせた。
「日本側で語られる中国脅威論をそっくり逆に転写したようだ」（観測筋）という感想までささやかれる。
13：名無しさん：2004/08/05(木) 12:49: 　特集のタイトルは「海上に鹿を逐（お）う」。帝位の争いを示す故事「中原に鹿を逐う」をもじったもので、
中国が激烈な争奪戦のイメージで海洋問題をとらえていることがよく分かる。

　海洋問題について、中国は十五世紀にアフリカ東岸までの大航海を達成した明代の武将、鄭和の
南海遠征を来年の遠征六百周年に向けて大宣伝する構えだ。こうした“栄光の軌跡”の一方で、
現状となると、中国の権益が奪われているという危機感、ないし被害者意識が異常なまでに強い。

　その典型が、東シナ海の資源開発や尖閣諸島の領有権問題など日本が直接絡む問題だ。

　「瞭望」誌の特集は、東シナ海の現状として、「わが国固有の領土である釣魚列島は日本により不法占領されている。
また、東海の大陸棚はわが国の自然延長として、七十七万平方キロの海域中、五十四万平方キロがわが管轄に属すべきだ。
しかし、日本は中日両国とも大陸棚の権益を共有するとして、中間線による分割を要求。
日本の道理なき要求により、わが国と日本は十六万平方キロ、韓国とは十八万平方キロの係争区域を抱える結果となっている」と、
日本による“領土・権益侵害”を非難している。

≪軍事力増強背景に≫

　中国は改革・開放政策が本格化した八〇年代以降、海、空軍力の増強を背景に海洋進出を強めてきた。

　石油・天然ガスなどの資源獲得は、中国にとり一貫して海洋進出の動機となってきた。
東シナ海での春暁ガス田開発など、ここに来ての強引な海洋資源開発は、
二〇二〇年には中国の石油輸入量が「約五億トン」とも予測される資源需要の爆発的な増加が背景にある。

　中国の主張する管轄海域で推定される資源埋蔵量として、「瞭望」誌は「石油二百五十億トン、
天然ガス八兆四千億立方メートル」との数値を挙げる。
単純に計算すれば、向こう数百年分の需要を満たす資源が海に眠ることを意味する。

　海洋進出を支えた中国海軍の拡充も、ここに来て軍事プレゼンスの確保そのものが目的化する傾向がみられる。
独立傾向を強める台湾への軍事オプションに加え、米軍の西太平洋における拠点であるグアム島をにらみ
潜水艦の展開に必要なデータ収集が新たに浮上した。
沖ノ鳥島周辺で活発化する海軍測量艦を交えた調査活動は、まさにこのためとみられている。

　日本近海での活動が確認されている向陽紅９、１４号、東方紅２号などは中国の海洋調査部門に、
東測２２６、南調４１１は測量艦として海軍に属する。水温層、海底地形などのデータは、どの船が収集しても軍事利用されることは常識だ。

　中国海軍にとり、潜水艦は米空母戦闘群を牽制する有力カードと位置づけられる。
14：名無しさん：2004/08/05(木) 12:50: 　北京の軍事筋によると、中国海軍ではロシアの「キロ級」をモデルに武漢で建造中の通常型潜水艦「元級」や、
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「巨浪２号」搭載の新型原潜二隻、巡航ミサイル搭載の攻撃型原潜四隻の建造などで、
二〇一〇年ごろに四十三隻体制を目指している。

　今後の中国の出方としては、（１）沖ノ鳥島周辺や日中中間線の日本側海域（中国が認めない日本のＥＥＺ）の資源をうかがう
（２）調査船・測量艦の調査海域が小笠原諸島など太平洋をさらに東へ移動する－などのシナリオが想定される。
日本側が調査に踏みきった日中中間線の東側海域でも、資源開発が具体化すれば中国が阻止に動く可能性は否定できない。

　中国との海洋摩擦が先行して起きた南シナ海では、中国側による外交的な権利主張から海洋調査、
そして海軍艦艇の派遣や部隊駐留を経て中国の支配が広がった。

　「こうした行動の結果、海洋権益を侵された国の反応が鈍ければ既成事実化に努めるのが中国側の狙い。
日本は国益に沿う長期的戦略が必要」と軍事筋は指摘する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

≪安倍幹事長が苦言≫

　自民党の安倍晋三幹事長は四日、中国共産党の何勇・中央書記局書記と会談し、
ＥＥＺで中国の海洋調査船が事前通報なしに活動している問題について
「日本の主張にも十分に耳を傾けてもらわなければ困る」と強調した。
何氏は「何事も話し合いによって解決できない問題はない」と述べた。